米商用不動産の価格下落に要注意

　この日は９月の米新築住宅販売件数が発表になり、予想を下回っていた。しかし、米住宅市場は需給がひっ迫しており、バブルを警戒する声も出始めている。パンデミックで経済は壊滅的な打撃を受けているものの、ＦＲＢの量的緩和（ＱＥ）拡大とゼロ金利政策により、米国債利回りが過去最低水準に低下し、住宅ローン金利も同様の低下が見られている。それが中間所得層を中心に住宅購入意欲を高めているようだ。

　一方、商用不動産は話が違う。パンデミックによる景気後退も去ることながら、各企業でテレワークが導入されオフィス需要が大きく低下している。エコノミストからは、商用不動産に対する金融機関の融資に警戒感が示されている。以前の景気後退でも、商用不動産ローンに絡んだ金融機関の損失は多額であったが、今回のパンデミックによる景気後退で、類似の傾向が繰り返される危険があるという。

　２００８年の金融危機時には、商用不動産に絡んだ融資の貸倒損失は、全体の貸倒償却額の２５％から３０％を占めたという。これらのリスクは米国以外にも見られ、オーストラリアや香港、韓国などのアジアの一部で顕著に見られると言及した。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美