アジア株 総じて下落、米中対立への警戒感から

東京時間18:10現在
香港ハンセン指数　　 22961.47（-171.29　-0.74%）
中国上海総合指数　 2852.35（+6.13　+0.22%）
台湾加権指数　　　　 10942.16（-2.03　-0.02%）
韓国総合株価指数　 2029.60（+1.06　+0.05%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 5755.69（-95.41　-1.63%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 32276.97（+76.38　+0.24%）

　２９日のアジア株は、総じて下落。香港情勢を巡って、米中対立への警戒感から、アジア株は軟調に推移する市場が多くみられた。２８日に中国の全国人民代表大会（全人代）では、香港での反体制活動を禁じる香港「国家安全法」を制定する方針を採択した。これを受けてトランプ米大統領は２９日に中国に関して記者会見を開くとしており、市場では警戒感が広がっている。なお、アジア各国でも経済活動再開の動きが広がっていることで、下値を支える格好となった。

　上海総合指数は小幅続伸。酒造会社の貴州茅臺酒、旅行代理店の中国国旅、上海の空港運営の上海国際機場が買われる一方で、銀行大手の中国工商銀行、保険大手の中国平安保険、石油大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ）が売られた。
　　　
　香港ハンセン指数は続落。保険会社の友邦保険控股（ＡＩＡグループ）、自動車メーカーの吉利汽車控股（ジーリー・オートモービル）不動産会社の新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）、カジノ・リゾート経営の金沙中国（サンズ・チャイナ）銀行大手の中国建設銀行が売られた。
　　　
　豪ＡＳＸ２００指数は急反落。銀行大手のウエストパック銀行、投資銀行のマッコーリー・グループ、医薬品メーカーのＣＳＬ、医療診断サービスのソニック・ヘルスケア、ギャンブルマシン製造・販売のアリストクラート・レジャーが売られた。