トランプ政権 13日からファーウェイなど中国企業5社からの通信機器などの調達禁止の暫定規則詳細を公表

　トランプ米政権は、安全保障上の懸念に対応して昨年８月に成立した「国防権限法」に基づいた対応の詳細を7日に公表した。概要については昨年に発表済み。
詳細によると、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）、中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の5社について、米連邦政府による通信機器、監視カメラの調達を13日から禁止する。
同手続きの第2弾が来年発効され、その際には5社の製品を使う企業と米政府機関との取引も規制対象となる。