【来週の注目材料】2008年以来の利下げへ～米連邦公開市場委員会(FOMC)

　30日、31日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が実施されます。
昨年までは年8回のFOMCのうち、3月、6月、9月、12月開催の4会合でのみ
議長の会見などが行われなかったこともあり、
今回の7月末でのFOMCなどでは政策の変更が行われる可能性が小さいものとなっていました。
しかしパウエル議長の施策として、すべての会合での会見が実施されるようになったことから
年8回すべての会合で政策変更の可能性が意識されるようになり、
実際今回の会合で2008年12月以来となる利下げへの動きが確実視されています。

　リーマンショック後の積極的な利下げ、さらには量的緩和とその解除を経て、
2015年12月から昨年12月まで利上げサイクルにあった米国。
今年の第1四半期GDPが前期比年率+3.1％となるなど経済成長も
（今年の第1四半期に関しては見た目上はという注釈が入りますが)しっかり。
雇用も堅調な状況を維持するなど
数字だけを見ると利下げの段階にはないように見えます。
ただ、物価の低迷、内需の鈍化などを受けて
市場では利下げ期待を強めており、
金利先物市場動向からの今回の利下げ確率は100％をずっと続けている状況。
それどころか0.50％の大幅利下げの見通しまで出てきている状況です。

　今月に入って、雇用統計、消費者物価指数(CPI)、小売売上高などが軒並みの好結果。
指標動向からだけでは少なくとも大幅利下げ余地はなさそうに見えます。
　しかし、今月行われたパウエルFRB議長による半期に一度の議会証言では
適切な対応をとると明言し、積極的な利下げへの動きを市場に期待させました。
さらに、金融政策の実務を担うという点でパウエル議長に次ぐ影響力のあるウィリアムズＮＹ連銀総裁が
迅速な対応が必要になることもと発言したことで
期待感がまし、一時は金利市場での0.5％の大幅利下げ見通しが50％に迫る動きもありました。
のちに同地区連銀報道官に今回のFOMCの話ではないと否定したことで少し落ち着きましたが
有能さで評判が高く、
サンフランシスコ連銀からより重要度の高いNY連銀総裁に移行したウィリアムズ総裁が、
時期柄、全く意識せずに発言するとは考えにくいこともあり
期待感はまだ残っている状況です。

　0.5％の利下げが行われた場合は大きくドル売り。
0.25％にとどまった場合でも生命やその後の議長会見で
年内の追加利下げを意識させればドル売り。
とくに9月のFOMCでの連続利下げ期待が市場で広がるようだとドル売りとなる可能性が高そうです。

minkabuPRESS編集部山岡和雅