[資源・新興国通貨7/22～26の展望]トルコリラ：25日の中銀会合が行方を決める!?
豪ドル
豪州の6月失業率（7/18発表）は5.2％でした。RBA（豪中銀）は“賃金の伸びやインフレの加速には失業率が4.5％へと低下する必要がある”と推計。失業率の低下を後押しするため、6月と7月の2カ月連続で利下げを実施しました。
失業率は4.5％を依然として大きく上回っているため、RBAの政策スタンス（必要なら利下げを行う）は変わらず、また市場の11月の追加利下げ観測も大きく変化することはなさそうです。
ただ、目先は6月の失業率が上昇（悪化）しなかったことで、RBAはこれまでの利下げや政府による景気支援策の効果を見極めることが可能になったと考えられます。8月6日の次回政策会合で政策金利は現行の1.00％に据え置かれそうです。
米FRBが7月に利下げを行うとみられる一方、RBAは政策金利を当面据え置くとみられます。こうした見方の違いを背景に、豪ドルは目先、対米ドルで堅調に推移する可能性があります。豪ドル/米ドルの目先の上値メドは、200日移動平均線（7/18時点で0.70898米ドル水準に位置）、そして0.72070米ドル（4/17高値）が挙げられます。一方、米ドル/円が下落を続けた場合、豪ドル/円は上値が重くなる可能性があります。
NZドル
NZドル/米ドルは今週（7/15の週）、3カ月半ぶりの高値を記録しました。米FRBの利下げ観測を背景に米ドルが全般的に下落したことで、NZドル/米ドルに上昇圧力が加わりました。GDT価格指数（乳製品価格の指標）が16日のオークションで前回（7/2）から2.7％上昇したことも、NZドルにとってプラスでした。
来週（7/22の週）はNZの6月貿易収支（24日）が発表されます。ただ、材料としては力不足の感があり、NZドルは外部材料の影響を受ける展開が想定されます。米ドル安圧力が加わりやすいとみられるため、NZドル/米ドルは一段と上昇し、0.68米ドル台に定着する可能性があります。一方、NZドル/円は、米ドル/円が下落を続けた場合は上値が重くなる可能性があります。
カナダドル
カナダドルは今週（7/15の週）、対米ドルで方向感の乏しい展開でした。米FRBの利下げ観測がカナダドルの支援材料となる一方、軟調な原油価格がカナダドルの重石となりました。一方でカナダドル/円は、米ドル/円の下げに引きずられて弱含み、約2週間ぶりの安値を記録しました。
足もとのカナダドルは、米FRBの利下げ観測の変化や原油価格に影響を受けやすい地合いです。こうした状況は当面続くとみられます。FRBの利下げ観測が一段と高まる、あるいは原油価格が堅調に推移すれば、カナダドルは上値を試す展開になりそうです。カナダドル/円の目先の上値メドは、83.185円（7/12高値）が挙げられます。
トルコリラ
トルコは7月12日、S-400（ロシア製の地対空ミサイルシステム）の納入を開始。それを受けて、米国防総省は7月17日、F35（戦闘機）関連のプログラムからトルコを排除すると発表しました。
一方で、トランプ米大統領は7月18日に「現時点で対トルコ制裁を検討していない」と語りました。市場はF35関連プログラムからの排除に加え、米国がトルコに制裁を科すことを懸念しているため、トランプ大統領の発言はトルコリラを下支えする可能性があります。
来週（7/22の週）は、TCMB（トルコ中銀）が政策金利を発表します（25日）。トルコのS-400導入をめぐり新たなニュースが出てこなければ、市場の関心はTCMBの政策会合に向かうとみられます。
会合では利下げが決定されそうです。2018年10月に前年比25.24％に達したCPI（消費者物価指数）上昇率は今年6月に15.72％まで鈍化したうえ、ウイサル新TCMB総裁が7月15日に「中銀には金融政策を操作する余地がある」と語ったためです。
市場は利下げを確実視しており、焦点は“利下げ幅”へと移っています。利下げ幅の大小の判断の分かれ目は市場予想（7/19時点で2.50％が中央値）になるとみられます。
エルドアン大統領がチェティンカヤ前総裁を解任したことで、市場ではTCMBの独立性をめぐる懸念が再燃しています。こうした状況のなか、TCMBが大幅な利下げに踏み切れば、独立性をめぐる懸念は一段と高まるとみられ、トルコリラ安が加速するおそれがあります。
一方、利下げ幅が小幅にとどまれば、TCMBの独立性をめぐる懸念が後退し、トルコリラはいったん上昇しそうです。ただし、エルドアン大統領がTCMBの決定に納得するかは不透明です。エルドアン大統領が金融政策への介入をさらに強める行動に出れば、トルコリラの上昇は長続きしない可能性があります。
南アフリカランド
SARB（南アフリカ中銀）は7月18日の会合で、0.25％の利下げを決定。政策金利を6.75％から6.50％へ引き下げました。利下げの決定は5人の政策メンバー全員一致でした。
一方で、クガニャゴ総裁は国営企業への公的支援や公共料金の引き上げなどを挙げ、「物価見通しの上向きリスクの影響は、非常に大きい可能性がある」と指摘。追加利下げに慎重な姿勢を示しました。
米FRBやECB（欧州中銀）が今後、利下げへ向かうとみられるなか、SARBが追加利下げに慎重な姿勢を示したことは、南アフリカランドにとってプラス材料と考えられます。米ドル/円の動向にもよりますが、ランド/円は200日移動平均線（7/18時点で7.784円水準に位置）より上の水準で推移する可能性があります。
メキシコペソ
米国とメキシコは6月7日に不法移民対策で合意し、米国は対メキシコ関税の発動を見送りました。ただ、あくまで期限を設けない「延期」であり、関税発動の可能性は残っています。米国は6月7日から45日間でメキシコの不法移民対策の中間評価を行うとしており、予定通りならば来週（7/22の週）にも中間評価が実施されます。中間評価の結果が出てくれば、それにメキシコペソが反応しそうです。メキシコの対策が不十分との評価が下された場合、市場では米国による対メキシコ関税発動への懸念が再燃し、ペソが下落する可能性があります。ペソ/円は、5.451円（6/4安値）に接近するかもしれません。
マネースクエア シニアアナリスト。資源・新興国通貨を中心に分析し、マネースクエアのWEBサイトにてレポート（「ウィークリー・アウトルック」、「デイリー・フラッシュ」など）配信のほか、動画コンテンツ「M2TV」出演、セミナー講師を務めている。
