【来週の注目材料】今年二回目の利下げがほぼ確実＝豪中銀金融政策会合

【来週の注目材料】今年二回目の利下げがほぼ確実＝豪中銀金融政策会合

　オーストラリア準備銀行(RBA/中央銀行)は20日の金融政策会合で政策金利を現行の4.10%から3.85%に引き下げる見込みとなっています。

　元々高金利で知られる豪州ですが、新型コロナのパンデミックを受けて同国として史上最低水準となる0.1%まで金利を引き下げた後、アフターコロナでの物価高を受けて4.35%まで金利を引き上げました。その後、多くの国が昨年夏ごろから利下げに踏み切る中、高金利を維持していた豪中銀ですが、今年2月の会合で0.25%の利下げを実施。4月は据え置きとなりましたが、今回2月会合に続く利下げが見込まれています。

　2月の利下げ時の声明ではインフレ圧力が予想よりもやや早く緩和していることを示唆などの表現があるものの、物価の上振れリスクは残っている、労働市場の一部は予想外に堅調、労働市場が引き続き逼迫していることを示唆などの表現があり、今後についても、豪金融政策はこれまで引き締め的であり、今回の利下げ後も引き締め的であり続けると、タカ派姿勢を維持しました。

　こうした状況を受けて注目された4月30日発表の豪第1四半期消費者物価指数(CPI)は、前期比+0.9%、前年比+2.4%と共に市場予想を上回る伸びとなりました。豪中銀が重要視しているとされる基調インフレを示す刈込(トリム)平均は、前期比+0.7%、前年比+2.9%となり、こちらも共に市場予想を上回る伸びとなりました。予想を上回ったとはいえ、刈込平均前年比が豪州のインフレターゲットである2-3%の枠内に収まるのは2021年第4四半期以来となります。

　インフレがターゲット内に収まったこともあって、予想を上回ったとはいえ20日の会合での利下げ期待は継続。短期金利市場での織り込みは98%となっており、利下げがほぼ完全に織り込まれている状況です（なお雇用統計発表前は100%だったので、それでも少し下がった形です)

　もっとも声明などでは今後の引き締め姿勢を改めて示す可能性が高いとみられます。15日に発表された4月の豪雇用統計は就業者数が前月比+8.9万人と、市場予想の+2.0万人、3月の+3.64万人を大きく上回りました。その内訳も正規雇用が+5.95万人と3月の+1.22万人から大きく伸びており、豪雇用市場の堅調さが意識される結果となりました。失業率は4.1%で変わらずとなりましたが、労働参加率が過去最高に近い67.1%まで上昇しており、その上での失業率維持(一般的に労働参加率が上昇すると失業率は一時的な悪化を示す)ということで、こちらも好結果となっています。

　豪政府が警戒する不動産価格の上昇傾向が収まっていないことも、今後の引き締め姿勢継続見通しにつながっています。豪州のアルバニージ―首相は不動産価格の上昇を重要課題として位置付けており、昨年8月には2029年までに住宅を120万戸新設することを発表。今年2月には外国人の不動産購入を2年間禁止することを決定しました。こうした動きにもかかわらず、不動産価格は上昇傾向が継続。特に2月の利下げの後は上昇傾向が強まっており、コアロジック住宅価格指数は過去最高を更新しています。

　こうした中、注目は今回の会合で発表される回に当たっている四半期金融政策報告(Statement of Monetary Policy)です。
前回2月の報告では25年末時点での経済成長見通しが+2.4%、26年末時点が+2.3%と共に11月時点での+2.3%、+2.2%から引き上げられました。雇用については失業率見通しを25年末時点、26年末時点共に4.2%としており、11月の共に4.5%との見通しから引き下げています。こうした豪景気への強気な見方が引き締め姿勢継続に寄与しました。物価見通しは刈込平均で25年末時点が+2.7%と11月の+2.8%から引き下げられた一方、26年末時点は+2.7%と11月の+2.5%から引き上げられています。

　今回の報告で予想がどこまで強さを維持するかがポイントです。経済成長見通しのもう一段の引き上げなどがあると、豪ドル高につながる可能性があります。

　もう一つの注目が声明や報告でトランプ関税の影響をどこまで盛り込んでくるのかです。米国が示した豪州の相互関税は10%と一律関税と同水準。そもそも豪州の対米輸出は輸出全体の5.4%となる147.3億ドル(2024年)と輸出全体に占める割合は比較的小さい上に、豪州の米国からの輸入が347.2億ドルと貿易赤字となっています（オーストラリアは全体では貿易黒字国ですが、対米では貿易赤字）。そのため、直接的な影響は比較的落ち着いているとみられます。ただ、米中をはじめとする貿易面での対立が続くと、豪州の輸出の約37%を占める中国の景気鈍化懸念などから豪経済が不安定になる可能性があります。そうした先行き不透明感を強く押し出してくると、早ければ8月にもと見られている追加利下げへの期待や、今回を含めて年内3回を見込んでいる利下げが4回以上になるとの見通しに繋がり、豪ドル売りとなる可能性があります。

MINKABUPRESS　山岡