東京株式（前引け）＝続落、米中摩擦懸念で軟調も後半下げ渋る

　７日前引けの日経平均株価は前営業日比１７１円３６銭安の２万２０８７円３７銭と続落。前場の東証１部の売買高概算は７億６０７９万株、売買代金概算は１兆６０６３億１０００万円。値上がり銘柄数は９６２、対して値下がり銘柄数は１１１３、変わらずは６５銘柄だった。

　きょう前場の東京市場は、トランプ米大統領の対中国関税引き上げ表明を受け米中摩擦懸念が再燃しリスク回避の売りがかさむ展開となった。日経平均は一時３００円近い下げで２万２０００円台を割り込む場面があった。ただ、中国・上海株市場が底堅い動きをみせたこともあって、前場後半は押し目買いが入り下げ幅を縮小する展開となっている。売買代金は１兆６０００億円台と大きく膨らんだ。

　個別では村田製作所＜6981＞が大幅安、任天堂＜7974＞も売りに押された。ファーストリテイリング＜9983＞も安い。ファナック＜6954＞、コマツ＜6301＞も値を下げた。サンデンホールディングス＜6444＞、ＪＶＣケンウッド＜6632＞は急落した。半面、ソフトバンクグループ＜9984＞が売買代金トップで堅調、ソニー＜6758＞も活況高となった。エス・エム・エス＜2175＞が値を飛ばし、日本ライフライン＜7575＞、東邦チタニウム＜5727＞なども大幅高。マクセルホールディングス＜6810＞も物色人気。

出所：minkabuPRESS 株式情報