【これからの見通し】トランプ米大統領の姿勢などに警戒

【これからの見通し】トランプ米大統領の姿勢などに警戒

　米トランプ政権による不法移民の送還において、受け入れを拒否したコロンビアに対し、トランプ大統領は25%の関税賦課と、ビザなどの発給停止、さらに1週間以内に50%に関税を引き上げるなどの措置を発表。週明けの市場で一時リスク警戒が広がった。コロンビア政府は対高関税の実施などの姿勢を示していたが、その後ホワイトハウスの出した移民受け入れを含む条件を受け入れることで合意。関税の発動は保留された。これを受けて先週末の156円00銭台から155円29銭まで円高が進んでいたドル円は156円20銭台まで反発するなど、円売りの動きを見せた。ユーロドルはリスク警戒のドル買いから1.0500前後から1.0450台まで下落。警戒感が残る中、やや上値が重くなっている。

　このように米トランプ政権の動きに対して市場はかなり神経質に反応。このあとも、上下に不安定な動きが見込まれる。ドル円は円高一服から上昇。ドル全般の上昇傾向もあり、先週末終値水準を超えて上昇している。ただ、円売りを進める材料もなく、ここからの上値追いには少し慎重になりそう。

　ユーロドルは1.05台での買いに少し慎重姿勢が見られる中で、リスク警戒のドル買いが出たことで、上値が重くなっている。もっとも金曜日の1.0412から1.0521への上昇の半分強の押しであり、大きな方向感は出ていない。今週のECB理事会などを意識し、ここからの動きは慎重なものとなりそう。

　ユーロ円は朝のリスク警戒を受けて163円75銭から162円61銭を付けるなど、一時ユーロ売り円買いとなった。その後163円40銭台まで戻している。日経平均が軟調も、香港ハンセンがしっかりで、アジア株としてはまちまち。一方向の動きにはなりにくいところ。ドル円のここからの動きを注視する展開。

　コロンビア問題を受けて、ドルメキシコペソは先週末の２０．２７前後から２０．５１までドル高ペソ安となった。その後少し調整も２０．４０台推移と、やや警戒感が見られる。中南米諸国は３０日に緊急首脳会合を決定。中南米通貨は当面不安定な動きが見込まれる。

MINKABU PRESS　山岡