アジア株 連休明け香港株は1.2%安 米株安に中国懸念 不動産大手の春節中の民間住宅団地取引が初の「ゼロ」

アジア株　連休明け香港株は1.2%安　米株安に中国懸念　不動産大手の春節中の民間住宅団地取引が初の「ゼロ」

東京時間11:01現在
香港ハンセン指数　　 15557.63（-188.95　-1.20%）
中国上海総合指数　 2865.90（休場）
台湾加権指数　　　　 18096.07（休場）
韓国総合株価指数　 2608.86（-40.78　-1.54%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7526.20（-77.38　-1.02%）

アジア株は総じて下落。前日の米株大幅下落を嫌気、売り優勢で始まった。米インフレ統計が予想を上回る結果となったことを受け、米国の利下げ開始が夏以降になるとの見方が広まりつつある。

春節連休明けの香港株は1.2%安。休み中の米株安に加え、中国の景気先行きに対する懸念が高まっている。ただ、中国市場が休場なため様子見姿勢が広がっており、下げは限定的。連休明けの中国市場への警戒感が高まっている。

龍湖集団や中国海外発展、恒基兆業地産、新世界発展、領展房地産投資信託基金など不動産株の下げが目立つ。医療品や消費者サービス、保険、自動車、素材関連も軒並み下落。シャオミやJDドットコム、レノボ、ネットイース、美団、テンセントホールディングス、アリババなどハイテク関連も下落している。ギャラクシーエンターテイメントなどカジノ関連の一角は上昇。米シティが、春節連休最初の3日間の中国本土からのマカオ訪問者数が2019年比34%増加したと明かした。

香港最大の不動産仲介会社のミッドランドホールディングスによると、香港の不動産会社上位10社の春節4連休中の民間住宅団地の取引が、2010年の統計開始以降初めて「ゼロ」となった。不動産10社にとって最悪の旧正月だった。金利上昇と中国経済の減速を受け、香港の不動産不況が長引くとの懸念を反映したものと思われる。

MSCIが、世界ベンチマークから数十社の中国企業を除外すると発表したことも懸念されている。MSCI中国指数からは66の中国企業が除外された。ファンダメンタルズの弱さ、長引く金融不安、規制の不確実性、カントリーリスクへの懸念により、投資家が中国への投資を減らしていると専門家は指摘。