【今週の注目材料】今後の米金融政策動向を見るうえでも、2023年も米雇用情勢に注目=米雇用統計

【今週の注目材料】今後の米金融政策動向を見るうえでも、2023年も米雇用情勢に注目=米雇用統計
　
　2023年に入っても米雇用統計は相場に影響を与える大きな材料となりそうです。
　米連邦準備制度理事会(FRB)は先月の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、利上げ幅を市場予想通り0.5％に縮小しました。2022年の米国は消費者物価指数(CPI)6月分が前年比+9.1％と約40年半ぶりの高水準を付けるなど、歴史的な物価高がすすむ中、3月に利上げを開始。6月以降11月まで4会合連続で0.75％の大幅利上げを実施しました。ちなみに米国の0.75％利上げは1994年11月以来約27年半ぶりとなります。
　最新11月分のCPIが7.1％、食品とエネルギーを除くコアCPIが6.0％まで伸びが鈍化。米国のインフレターゲットの対象であるPCEデフレータの11月前年比が5.5％、コアデフレータ前年比が4.7％と伸びが鈍化する中で、12月に入って利上げ幅を縮小してきた形です。
　とはいえ、米国の物価はインフレターゲットの２％からみるとかなり高い水準。12月のFOMCで公表された参加メンバーによる経済見通し(SEP : Summary of Economic Projections)で示された2023年末時点での物価見通しは、PCEデフレータが+3.1％、同コアが+3.5％と共にターゲットの2％だけでなく許容上限(3.0％)も超えています。米FRBとしては利上げの継続が必要な状況。SEPでターミナルレート(利上げの終着点)見通しが5.00-5.25％まで引き上げられており、2023年も当面の利上げ継続が見込まれています。
　こうした中、次回のFOMCでの利上げ幅については通常の利上げ幅となる0.25％に縮小するという見方が広がっています。この場合、5.00-5.25％まで金利を引き上げるためには5月のFOMCまで利上げが継続することになります。また、19名のメンバー中7名は5.25％以上のターミナルレートを見ていました。その場合は6月以降も利上げが続く形になります。

　次回のFOMCで実際に利上げ幅が再度縮小されるのか、また利上げ終了時期が先送りされるのかといった見通しについては、雇用と物価というFRBの2大命題の状況が重要になってきます。それだけに1月6日の米雇用統計(12月)と12日の米消費者物価指数(12月)にかなりの注目が集まります。

　前回11月の米雇用統計は非農業部門雇用者数(NFP)が前月比26.3万人増と市場予想の20万人増前後を大きく上回る伸びとなりました。娯楽・接客部門の8.8万人増、教育・医療サービス部門の8.2万人増が全体を押し上げた形です。製造業の1.4万人増、建設業の2万人増など、財部門(広義の製造部門)の堅調さも目立ちました。
　一方で、年末商戦を控えた小売業が2.99万人減、運輸倉庫業が1.51万人減となり、サービス部門の先行き見通しの慎重さが目立ちました。雇用者数変化の先行指標とされるテンポラリーヘルプサービスも1.72万人減と低調な数字となっています。
　失業率は10月から横ばいの3.7％でした。失業率計算で利用される家計調査ベースでの雇用者数は18.6万人減となっており、10月分同様に雇用の減少が確認されています。平均時給は前月比+0.6％、前年比+5.1％と共に10月から伸びており、家計調査ベースでの冴えない雇用者数や、一部サービス部門の慎重な姿勢などを加味しても、力強い状況と印象でした。

　11月30日に発表された雇用動態調査(JOLTS)によると、10月末時点での求人件数は1033.4万件。9月末時点での1068.7万件からは約35万件の減少、今年3月につけた1185.5万件からもかなり減っています。もっとも、新型コロナ前2019年の月平均が715.8万件なので、10月末の1033.4万件は水準的には相当な高水準。ちなみに新型コロナのパンデミックの後は470.9万件まで減っていました。米雇用統計で示された米国の失業者数は10月が605.9万人、11月が601.1万人（雇用統計は月末ではなく12日を含む週の水準となっています）。失業者一人当たり約1.7件の求人がある計算で、米雇用の底堅さを感じさせます。

　今回12月の米雇用統計の予想はNFPが20万人増前後。失業率が3.7％で横ばいとなっています。前回から伸びが大きく鈍化も、水準的には弱いものではありません。予想前後の数字となった場合、次回のFOMCについては0.25％利上げ見通しが大勢も、0.5％利上げ見通しが3割程度残るという状況に変化がなく、判断は米消費者物価指数次第となりそうです。
　ただ4日(日本時間5日午前0時)に発表される11月末時点でのJOLTS求人数の見通しが1000万人まで減少していることや、景気に敏感な小売業、先行指標のテンポラリースタッフといった部門の弱さから、予想を下回る伸びにとどまる可能性があります。この場合0.5％利上げの継続見通しが後退する形でドル売りとなりそうです。JOLTSと同時刻に発表されるISM製造業景気指数や5日に発表されるADP雇用者数などの関連指標も合わせてチェックしたいところです。

MINKABU PRESS 山岡和雅