米議会、中国の関税優遇停止検討も 貿易政策を問題視

　米議会の米中経済安全保障調査委員会がこの日公表した年次報告書で、経済分野での中国の貿易政策を問題視した。市場開放などが十分な水準になければ、関税を低くしている最恵国待遇の停止も選択肢として検討すべきだと提言した。優遇措置が不適用になれば関税率が引き上げられ、対象国の対米輸出に打撃となる。

　報告書は米通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、市場開放などに関する１９９９年の米中合意の履行状況を報告するよう求めた。十分に履行していないと結論付けた場合は、優遇を直ちに停止する法案を検討すべきだとしている。

　日米欧が対ロ制裁を強める中で中国は、ロシア産の原油や農産物の購入を増やすことで、ロシアの経済的な命綱となっていると指摘。台湾に侵攻すればロシアと同様の制裁を科されると、中国が考えているとの見方を示した。