バイデン大統領、競争を促す大統領令に署名へ

　バイデン大統領はきょう、米産業全般で競争を促す包括的な大統領令に署名する予定。テクノロジー企業や薬価、輸送コストなどの監視強化を当局に求める。ホワイトハウスによると、大統領令は旅客機の手荷物料金から、離職後の労働者の行動を制限する雇用契約に至るまで、あらゆる面で規定を設けるよう連邦政府に促すものとなる。ブルームバーグが伝えた。

　具体的にはハイテク企業によるユーザーデータ使用を監督し、業界統合への監視を強化。フェイスブック＜FB＞やアマゾン＜AMZN＞、アップル＜AAPL＞、アルファベット＜GOOG＞などがユーザーデータを利用して市場で過大な力を得ているとの懸念に対応する。また、プロバイダーに全てのウェブコンテンツを平等に扱うことを義務付けた「ネット中立性」規則の復活を要請。トランプ前大統領によって廃止に追い込まれていた。

　医薬品に関しては、低価格のカナダ産処方薬を輸入する計画をまとめるよう要請。ジェネリックの発売を遅らせるためにメーカーに金銭を支払う慣行についても是正を働き掛ける。

　反競争の問題については、過去の悪い合併を巡っては、その合法性に異議を唱えることを検討するよう呼び掛ける。ＦＲＢと連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）に対し、銀行合併に対する調査を厳格化するよう求める。また銀行の顧客が自分のバンキングデータをダウンロードして取得することを可能にするよう消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）に要請する。