米大手企業が気候変動の脅威に対応するよう要請

　アマゾンやシティグループ、フォードなど米大手企業４０社以上が連名の書簡を公表し、米議会とバイデン次期大統領が密接に協力し、気候変動の脅威に対応するよう要請した。「パリ協定」への米国の復帰に支持を表明し、バイデン次期大統領と新議会が協力して解決策を成立させるよう求めている。書簡は環境非営利団体の気候エネルギーソリューションセンター（Ｃ２ＥＳ）がとりまとめ、きょう議会とバイデン氏の政権移行チームに送付された。