【訂正】香港からオフィスを退去する外国企業が増加、空室は１５年ぶり高水準

　グローバル不動産総合サービスの米クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うパンデミック（大流行）やそれに伴う経済悪化の中で、香港の空室率は１５年ぶりの高水準となった。外国企業の多くが、香港のオフィススペースを減らしたことが背景。

　クッシュマンのレポートによると、第２四半期に空室となったうちの６１％は外国企業が占め、前四半期の４７％から増加した。なお、クッシュマンでは企業名は挙げていないが、コスト削減と人員削減の結果と分析している。

　２０２０年の最初の６カ月（１～６月）で、床面積にして合計９４万９０００平方フィート（８万８１６５平方メートル）が空室となった。第２四半期（４～６月）は第１四半期（１～３月）から５５％増加しており、５７万７０００平方フィートの空室が生まれた。

　今回の国家安全法制の導入は、国際的な金融ハブとしての香港の地位を脅かすと懸念されている。政府は６日、所有者が国家安全を脅かしている犯罪に関係している疑いがある場合、新法の下で不動産資産を凍結および差し押さえることができると発表している。

　クッシュマンでは、多くの企業が景気悪化に伴って雇用を削減しているため、オフィス需要に慎重になっていると分析。どの企業もオフィス拡張計画は延期されるかキャンセルされており、むしろダウンサイジングを進めていると指摘した。需要減少の結果として、２０２０年にセントラルのオフィス賃料が２０％減少すると予想している。

　香港ドル円はドル円の強含みも相まって、６月５日に１４．１６４円前後まで上昇したが、香港情勢の悪化を背景に６月２３日には１３．６７６円近辺まで下落。足もとは１３．９０円レベルでもみ合いとなっている。他のアジアの国や地域と比べると新型コロナウイルスの封じ込めには成功しているとみられるが、政治リスクは高まりつつある。また、富裕層らが香港から逃げ出しているといったニュースが連日で伝えられており、経済の見通しは芳しくない。香港ドルには下落リスクがあるといえる。

HKDJPY　13.848

MINKABU PRESS