FOMCの注目点＝外為どっとコム総研 神田卓也

【基調】
　方向感模索

【注目イベント】
・1/29　FOMC政策金利、パウエルFRB議長会見
・米長期金利、主要国株価
　　　
【本文】
本日は米連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利を発表する。
先日の日銀と同様に政策変更期待は皆無であり、政策金利であるFFレートの誘導目標は1.50-1.75％に据え置かれる公算が大きい。
今回は経済・金利見通しのアップデートもない。
市場には無風通過を見込む向きが多く、ドル/円相場への影響も小さいとの見方が強い。
ただ、市場がなにも起きないとタカをくくっている時にこそサプライズは起きやすい。
2020年の初会合でもあり、波乱の芽となり得るポイントをいくつか挙げておきたい。
まずは、前回から投票メンバーが4人入れ替わる点に注目。
新たに加わるのは、ハト派で知られるミネアポリス連銀のカシュカリ総裁に、中道派のカプラン・ダラス連銀総裁とハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、タカ派と目されるメスター・クリーブランド連銀総裁だ。
昨年の3回の利下げ全てに反対票を投じたタカ派のジョージ・カンザスシティー連銀総裁とローゼングレン・ボストン連銀総裁が外れる事で、全体的にややハト派寄りにシフトする印象もある。
今回、いきなり利下げ票が投じられる公算は小さいが、声明にハト派ニュアンスが滲まないか確認したい。
もう一点は、米連邦準備制度理事会（FRB）が昨年秋から行っている短期レポ市場への資金供給と米財務省短期証券（Tビル）の買い入れについてだ。
前者は「2月中旬まで」、後者は「4-6月期まで」を一応の期限としている。
これらは「隠れ量的緩和（QE）」と呼ばれ、昨年後半の米株高を支えたと考えられるだけに、仮にパウエルFRB議長が終了時期に言及した場合、株価が崩れないか監視が必要となろう。
最後に、新型コロナウイルスの感染拡大が米経済に及ぼす影響をパウエルFRB議長がどのように捉えているかという点も注目される。
新型ウイルスの米経済への影響は軽微との見方が広がりつつある中、そうした市場の見方と議長の見解に齟齬がないか確認したい。