権利付き最終日、セオリー通りの堅調さ
景気敏感系(中国関連)、外需系(日米協議合意関連)に物色
まったく教科書通りの堅調な相場展開。
日経平均は、28円高の22,048円。
物色は、米中協議に期待ということから海運、鉄鋼、非鉄、半導体など。
また、日米協議が合意となり、自動車関税は当面棚上げということでトヨタ自動車<7203>はじめ輸送用機器など。
一方で、ディフェンシブ系の銘柄が顕著に落伍するということでもないのです。どうも両建て、あるいは循環物色的になっていると考えたほうが自然です。
日経平均は、5日移動平均線を10円だけ抜けませんでした。惜しいところでした。
このところ、先物に異常な出来高が発生してきたりして、外人の動向がさまざま取沙汰されるのですが、恐らくは3月と同じく日本の期末ということで、海外に置いてある日本株ポジションを、いったん東京に移して配当取りや、処分などをするために(節税対策用)、自己が関与したり、先物を大量に売ってヘッジするなど、不可解な需給が目立っているだけでしょう。
したがって、あまり報道に現れる外人買い、あるいは売りといったニュースに惑わされず、もう少し中期的な流れを見間違えないようにしたほうが良いでしょう。
その意味でも、権利落ち後、明日の寄り付き以降の相場展開のほうが、遥かに重要な次の変化を見せてくれるはずです。
配当取り、再投資によるサポート
好材料はあるものの、基本的には権利付き最終日ということで、ここ数日と同じく、配当取り、あるいは見込み配当に対する再投資の買いが相場を支えているという恰好です。
日経平均の場合、配当落ちは161円、TOPIXで15ポイントということですが、権利付き最終日だけに、売りがそもそも限られており、上がって当然のところでもあったわけです。
配当による再投資金額は、試算によれば日経平均で1,200億円、TOPIXで5,400億円。MSCIの銘柄入替等も含めると、9,000億前後の資金流入のようです。
これが、ここ数日出てきていた可能性もあり、主には本日大引けから、明日寄付にかけて市場を支えたということになります。
ここまでは良いのです。明日、配当落ち後に相場の本当の地合いが出てくることになるわけで、来週は週末に、月間のアノマリーを控えているだけに、ここからが一番用心しなければならないタイミングになります。
もう円高にはならない
基本的に、米国10年国債利回り(米長期金利)≒ドル円≒日経平均という「公式」があります。
従って、米長期金利が上昇するトレンドに入ってくれば、自然とドル高(円安)ですし、日経平均はこの二つと親和性の強い指数ですから、上昇することになります。もちろん、例外的な局面はいくらでもあるわけですが。
とりわけ、景気が不透明なときや悪化するときには、円高にブレますと相場は弱くなってしまいがちです。
ただ、これも7月から述べていたように、8月15日の米国債利払い日以降は、転換に向っています。
以後、米長期金利は動きが鈍いので、ドル円も動きが鈍くなっています。
本日の日経新聞朝刊の記事にあった試算によりますと、この「鈍さ」は、日米金利差が0.1％縮小しますと、平均で0.70円の円高になっているということらしいです。
非常に小幅です。この試算は上半期の平均ということのようです。
市場では、夏場に、105円、あるいは100円まで円高になるといったような声も多かったと思いますが、結局8月26日104.45円が最大の円高で、その後は107-8円までドル高・円安になりました。
ここから年末までは、米国企業の決算期末ですから、ドルの本国回帰が強まっていく時節になるので、円高になりようがありません。
記事の試算によれば、100円まで円高になるためには、米長期金利0.7％まで低下しなければならないということでした。
4-6月の米GDPが2.1％、IMFの通年のGDP予想が2.6％というときに、米10年国債利回りがこれと「あいこ」でもおかしくないとして、果たして米国経済の成長率が0.7％まで悪化するということが、考えられるでしょうか。
あり得ないでしょう。
もはや、円高は今年は無いということです。株式相場が、なんらかの事情で、一時的な急落と言う事でもない限りは、無いと考えてよいでしょう。
戦略方針
日経レバレッジETF<1570>のフルポジション。このままホールドです。
執筆者 : 松川行雄｜有限会社増田経済研究所 日刊チャート新聞編集長
大和証券外国株式部勤務の後、投資顧問業を開業。2013年2月ヘッドハンティングにより増田経済研究所に入社。現在同社発行の「日刊チャート新聞」編集長。株式セミナーに於ける投資理論は個人投資家に満足度１００％の人気を博す。
