東京株式（前引け）＝続落、米国消費動向やトランプ米大統領の「非常事態宣言」を警戒

　１５日前引けの日経平均株価は前営業日比２５３円４４銭安の２万８８６円２７銭と続落。前場の東証１部の売買高概算は６億７３８３万株、売買代金概算は１兆１１２３億２０００万円。値上がり銘柄数は４７６、対して値下がり銘柄数は１５８２、変わらずは７０銘柄だった。

　きょう前場の東京市場は、前日の米国株市場でＮＹダウが反落したことや、外国為替市場でドルが売られ、１ドル＝１１０円台前半まで円高が進行したことなどが嫌気された。昨年１２月の米小売売上高が市場予測を覆し前月比で大幅減少したことで、株式市場でも目先はリスクを回避する動きが強まった。また、トランプ米大統領がメキシコとの国境の壁建設費捻出のため非常事態宣言をすることが伝わり、これも投資家心理を冷やした。

　個別ではソフトバンクグループ＜9984＞、任天堂＜7974＞が軟調。ファーストリテイリング＜9983＞も大きく下げた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306＞などメガバンクも売りに押された。マイネット＜3928＞がストップ安となったほか、インターアクション＜7725＞、オープンハウス＜3288＞なども一時値幅制限いっぱいに売られた。半面、アドバンテスト＜6857＞が頑強、出光興産＜5019＞も買い優勢。エムアップ＜3661＞、セレス＜3696＞、ＩＢＪ＜6071＞がストップ高に買われ、スルガ銀行＜8358＞も値を飛ばした。スカラ＜4845＞、デジタル・インフォメーション・テクノロジー＜3916＞も活況高。

出所：minkabuPRESS 株式情報