ECB経済報告 エネルギー価格の上昇、インフレ見通しは上振れリスク、経済成長見通しは下振れリスク

ECB経済報告
・2026年10月29日の政策理事会において、理事会はECB（欧州中央銀行）の主要3政策金利を据え置くことを決定
・エネルギー価格の上昇が続いており、インフレ見通しに対しては上振れリスクを、経済成長見通しに対しては下振れリスクをもたらしている
・エネルギーショックの全面的な影響は依然として顕在化しつつある途上にあるものの、これまでのところ基調的なインフレは概ね安定して推移しており、現段階では賃金に顕著な反応は見られない
・エネルギーショックの規模の拡大と長期化、ならびに間接的効果および二次的波及効果への影響は、インフレを押し上げ、経済成長を押し下げる可能性が高い
・2026年9月10日の前回政策理事会以降、金融環境は引き締まっており、これもインフレと経済成長の下押し要因となる見込み
・政策理事会は、インフレ率が中期的に目標である2％で安定するよう、金融政策を運営することにコミット

・政策理事会は、現在の高まる不確実性を乗り切るための十分な態勢を維持
・適切な金融政策スタンスを決定するにあたり、データに依存し、会合ごとに判断するアプローチに従う方針である
・特に、政策理事会の政策金利に関する決定は、今後入手される経済・金融データ、ならびに基調的なインフレの動向および金融政策の波及の強さを踏まえた、インフレ見通しとその周辺リスクの評価に基づいて行われる
・政策理事会は、特定の金利パス（利上げ・利下げの道筋）をあらかじめ約束するものではない