マイクロソフト関連の社債発行案件、ジャンク級並み利回りで需要殺到

　マイクロソフト＜MSFT＞関連のデータセンター向け社債発行案件「プロジェクト・オデッセイ」は、３９億ドルに増額される可能性がある。ジャンク級並みの利回りが投資家を引き付け、需要は発行予定額の２倍を超えた。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　関係者によると、ブラックストーン傘下のデータセンター特化型不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、ＱＴＳリアルティー・トラストの子会社を通じて発行し、ジョージア州のデータセンター事業に充てる。

　数日間のマーケティングを経て需要は８０億ドルを超え、発行額を約１０億ドル増額できる状況となったという。

　５年債の表面利率は６％台後半で、発行価格は額面を下回り、利回りは７％台前半から半ばになる水準で投資家に提示されている。投資適格級の格付けが見込まれるものの、利回りは現在、シングルＢ格のジャンク債の水準に近い。関係者の話では、早ければ１８日にも発行される可能性があるという。

　ＱＴＳ傘下クオリティーテックの特別目的会社２社が債券を発行する見通し。

　アルファベットやアマゾン・ドット・コムを筆頭とするテクノロジー大手は今年、AIモデルを稼働させるインフラを整備するため、債券市場で相次いで資金を調達している。こうしたハイパースケーラーは長期リース契約を結び、場合によっては開発中のデータセンターに財務面での支援も提供。ＱＴＳなど比較的小規模な事業者でも、数十億ドル規模の債券を発行しやすくしている。

　当初はこうした債券を競って購入していた投資家の間でも、最近は需要の息切れがみられる。発行体は投資家に一層有利な条件を提示し、発行戦略の見直しを迫られている。

　ＱＴＳはこれまで、公募・私募の投資適格債や資産担保証券（ＡＢＳ）を通じ、数十億ドルを調達してきた。クオリティーテックの子会社は４月、マイクロソフト向けのコンピューティング能力増強を目的に４６億ドルの投資適格債を発行。需要はピーク時に約１２５億ドルに達した。

　ゴールドマンは、マイクロソフト関連のＱＴＳによるジョージア州のデータセンター開発を支援するため、債券と融資を合わせた５４億ドル規模の資金調達について投資家の関心を探っていた。