ダウ平均は上下動 トランプ大統領の発言に翻弄＝米国株序盤

NY株式16日（NY時間11:29）（日本時間01:29）
ダウ平均　　　49418.46（-23.98　-0.05%）
ナスダック　　　23550.16（+20.14　+0.09%）
CME日経平均先物　53815（大証終比：-245　-0.46%）

　きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は上下動。本日はトランプ大統領の発言に翻弄されているようだ。大統領は次期ＦＲＢ議長の最有力候補だったハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長について、指名に消極的な姿勢を示した。「ハセット委員長がＮＥＣ委員長を離れれば政権にとって最も有力な経済メッセージの発信者の１人を失うことになる。正直に言えば、私は彼にいまのポストに留まってほしい」と語った。

　また、トランプ大統領はグリーンランドに関して、「協力しない国には関税を課すかもしれない。国家安全保障のためにグリーンランドが必要だからだ」と述べ、欧州各国が応じなければ関税を課す可能性に言及していた。

　明日からの３連休を前に、市場では様子見の雰囲気も広がる中、米株式市場は大統領の発言に敏感に反応している。なお、次期ＦＲＢ議長の最有力候補はウォーシュ元ＦＲＢ理事に変わっているようだ。

　前日は半導体株の上昇を追い風に米株式市場は上昇。台湾のＴＳＭＣの好決算が相場をけん引したほか、米国と台湾が貿易協定に合意したことも支援材料となった。一部からは、多くはＴＳＭＣが担うことが想定されるが、ＴＳＭＣの新たな米国投資公約の実現には１０年以上かかる可能性があるとの指摘も出ている。

　一部からは、「ファンダメンタルズは非常に健全で、平均を上回る利益の伸び、利益率、売上高、そして年内のＦＲＢの追加利下げの可能性はすべてポジティブだ」との声が出ている。ただ、利下げに関しては、今月これまでに発表になっている指標からは、早期利下げ期待は後退。早くても６月というのがコンセンサスとなっている模様。

　一方、慎重な見方も出ており、高バリュエーションが失望に対する脆弱性を高めていることや、個人投資家の株式保有が過去最高水準に達していること、そして米国では中間選挙を控えてボラティリティが高まる可能性がある点がリスクとして挙げられている。

　そのほか、今週もイランやグリーンランドを巡る地政学リスクの高まりから、ＦＲＢの独立性への懸念まで、ワシントン発の様々なニュースに市場は翻弄されている。

アップル＜AAPL＞　256.46（-1.75　-0.68%）
マイクロソフト＜MSFT＞　459.83（+3.17　+0.69%）
アマゾン＜AMZN＞　237.81（-0.38　-0.16%）
アルファベットC＜GOOG＞　330.35（-2.81　-0.84%）
アルファベットA＜GOOGL＞　329.78（-3.00　-0.90%）
テスラ＜TSLA＞　438.72（+0.15　+0.04%）
エヌビディア＜NVDA＞　187.92（+0.87　+0.47%）
メタ＜META＞　625.51（+4.71　+0.76%）
ＡＭＤ＜AMD＞　232.99（+5.07　+2.22%）
イーライリリー＜LLY＞　1044.07（+11.10　+1.07%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美