トランプ米政権 相互関税スマホ除外は一時的、1-2月以内に予定されている半導体関税の対象になる

トランプ米政権　相互関税スマホ除外は一時的、1-2月以内に予定されている半導体関税の対象になる

先週末、トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンやパソコンなどの電子関連製品を除外すると発表した、5日にさかのぼって適用され中国も対象となる。ただ、その後ラトニック米商務長官が、除外は一時的で今後の半導体に関する関税の対象になると発言した。スマホやパソコンなどこれらの製品は相互関税の対象外だが、おそらく1-2ヵ月以内に導入される半導体関税に含まれていると述べた。その後トランプ氏もSNSで、単に別のカテゴリー移っているだけだと投稿した。

先週末にスマホ除外との報道を受け、米中摩擦が緩和との見方から週明けドル円は上昇して始まったが、日曜日にトランプ氏とラトニック氏が「一時的」だと述べたことで、楽観ムードが後退。ドル円は上げを縮小している。