中村日銀審議委員 挨拶要旨 2025年度以降は2％に届かない可能性がある

海外経済は、総じてみれば緩やかに成長、欧州・中国経済の回復の遅れや、ウクライナや中東情勢の長期化等、不確実性の高い状況が続く
米国経済は、累次の利上げの影響を受けつつも、個人消費を中心に底堅く推移し、ソフトランディング期待が高まる

日本経済は、一部に弱めの動きもみられるも、緩やかに回復
個人消費は、物価上昇や節約志向の影響等により、力強さに欠けている。
物価面は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続くもとで、足もとは2％台前半。

日本経済の先行き、私自身は、賃上げの持続性にまだ自信を持てておらず、個人消費の節約志向の強まりや設備投資計画が先送りされる可能性、中国を始めとする海外経済の下振れに伴う競争の激化等も織り込み、経済は政策委員見通しの中央値より低い伸び率を想定。
また、消費者物価（除く生鮮食品）前年比の政策委員見通しの中央値は、2024年度に2％台半ばとなったあと、2025年度および2026年度は、概ね2％程度で推移すると予想
私自身は、2025年度以降は2％に届かない可能性があると考えている