【来週の注目材料】豪中銀は据え置き見込み、今後の利下げ時期探る展開

【来週の注目材料】豪中銀は据え置き見込み、今後の利下げ時期探る展開

　6日にオーストラリア準備銀行(中央銀行)金融政策会合の結果が公表されます。
政策金利であるオフィシャルキャッシュレート(OCR)は現状の4.35%で維持される見込みです。

　1月31日に発表された豪州の第4四半期及び12月の消費者物価指数(CPI)は、第4四半期が前期比+0.6%、前年比+4.1%と、第3四半期の+1.2%、+5.4%から大きく鈍化。市場予想の+0.8%、+4.3%も下回る伸びとなっています。
　変動の激しい項目を除外したトリム平均も前期比+0.8%、前年比+4.2%と市場予想を下回り第3四半期から大きく鈍化しました。
　12月の月次CPIは前年比+3.4%と11月の+4.3%から大きく鈍化、市場予想の+3.7%と比べてもかなり低く、豪州の物価の落ち着きが急速に進んできましたという印象です。
豪州のインフレターゲットである前年比+2-3%にはまだ届きませんが、近い将来でのターゲット内への低下が期待される結果で、市場の早期利下げ開始期待につながっています。

　こうした状況を受けて、短期金利先物市場ではごく一部で利下げを期待する動きが見られます。
金融機関、機関投資家などの専門家予想は現状維持で一致しており、利下げの可能性はほとんどありませんが、今後に向けた声明などの動きが出るかどうかが注目されています。

　短期金利市場では5月7日の会合で利下げの織り込みが50%を超え、6月18日までの利下げを100%近く織り込んでいます。変化に対する期待が先走りがちな短期金利市場動向の特徴を加味しても、6月までの利下げ期待がかなり強いという印象です。

　昨年9月にスタートした現在のブロック総裁による豪中銀は、11月の会合で予想外に政策金利を0.25%引き上げており、物価に対して基本的には厳しい姿勢を示していると見られます。ただ、据え置きを決めた前回12月の会合では、中期インフレ期待はインフレ目標と一致、金融政策の更なる引き締めが必要かどうかはデータとリスク評価の進展に依存などの表現があり、中立的な姿勢が見らます。

　最新の物価鈍化傾向などを踏まえて、声明がどこまで変化してくるのかなどが注目されます。

　また、今回は4半期に一度(2月、5月、8月、11月の会合)で示されるSMP(Statement on Monetary Policy)が公表される回にあたっています。前回11月会合で示されたSMPでは、2024年の経済成長見通しが上方修正、失業率見通しが下方修正され、豪経済に楽観的な見方を示しつつ、物価見通しについては2024年6月の上半期終了時に3.5%から4%、2024年末時点で+3.25%から+3.5%、トリム平均でも6月時点で+3.25%から+4%、2024年末時点で+3%から+3.25%に上方修正され、11月会合での利上げ実施を正当化しました。
　
　前回時点では2023年第4四半期CPI見通しが前年比+4.5%、トリム平均でも+4.5%となっていましたが、実際には+4.1%と+4.2%となっており、今回は2024年物価見通しの下方修正が期待されるところとなっています。大きな下方修正が見られると、5月時点での利下げ開始期待が広がる形で豪ドル売りとなりそうです。

　なお、米指標は5日に1月の米ISM非製造業景気指数が予定されている程度で、それほど市場の注目を集めそうな発表はありません。ただ、FOMCを終えてブラックアウト期間が終了したことで、FRB関係者の発言予定が目白押しとなっています。

　日本時間で5日午前9時(米東部時間4日午後7時)から放送されるCBSの目玉番組60ミニッツに出演するパウエルFRB議長をはじめ、5日にボスティック・アトランタ連銀総裁、6日にメスター・クリーブランド連銀総裁、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、コリンズ・ボストン連銀総裁、7日にハーカー・フィラデルフィア連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁、コリンズ・ボストン連銀総裁、クーグラーFRB理事、ボウマンFRB理事、8日にバーキン・リッチモンド連銀総裁の発言予定があります。また8日にはイエレン財務長官が上院銀行委員会で議会証言を行います。これらの要人発言動向に要注目です。米国の利下げ開始時期についての市場の見通しがまだ割れていますので、発言によって相場に流れが出る可能性があります。

MINKABU PRESS 山岡和雅