中国 取引活性化と投資家の信頼を高めるため15年ぶりに株取引印紙税を引き下げ 懸念材料山積みで影響は限定的か

中国　取引活性化と投資家の信頼を高めるため15年ぶりに株取引印紙税を引き下げ　懸念材料山積みで影響は限定的か

中国財務省は27日、資本市場を活性化し、投資家の信頼を高めるため28日から株式取引に課される印紙税を従来の0.1%から0.05%に引き下げると発表した。株式取引の印紙税引き下げは2008年以来となる。

印紙税引き下げが株取引の活性化につながる可能性があり、株価は「一時的」に上昇する可能性があるが、不動産不況やデフレ、個人消費鈍化など懸念材料山積みなため、印紙税引き下げの効果は限定的となるだろう。

先週末には中国不動産大手の中国恒大集団が6600億円の赤字決算を発表、同社はきょうから約1年半ぶりに香港市場で取引を再開するもようだが、下落して始まる可能性がある。

また、格下げ会社ムーディーズは中国不動産大手の龍湖集団を投資適格級で最低の「Baa3」に格下げした。業績改善と資金調達回復に「強い」不信感があるとして、さらなる格下げを検討している。