【今週の注目材料】米雇用統計、非農業部門雇用者数は伸び幅縮めるか

【今週の注目材料】米雇用統計、非農業部門雇用者数は伸び幅縮めるか

　5日に4月の米雇用統計が発表されます。6月の米利上げについての見通しが分かれる中、雇用情勢への注目が集まるところです。非農業部門雇用者数は前月比+17.7万人と前回から伸びの鈍化が見込まれています。堅調な雇用状況が米経済を支えるという構図が続いていますが、新興ハイテクなどを中心に雇用調整の動きが広がる中、勢いが鈍化しているように見えます。失業率の予想は3.6％と前回の3.5％からわずかながら悪化見通しです。
　予想通りのやや鈍い数字が出ても、すぐに利上げ打ち止め期待拡大とはなりにくいですが、同時に発表される平均時給も合わせて弱く出ると、警戒感が強まりドル売りとなりそうです。

　3月の雇用統計は非農業部門雇用者数が市場予想の前月比+23.8万人とほぼ同水準の+23.6万人となりました。失業率は予想の3.6％をわずかに下回る3.5％となっています。労働参加率が2月の62.5から3月の62.6へ上昇したにもかかわらず失業率の改善ということで、力強さが感じられました。

　非農業部門雇用者数の内訳を見ますと、製造業が全体で-0.7万人と冴えない結果になりました。特定の部門が弱かったわけではなく、全般に弱さが見られました。
これまで雇用を支えていた娯楽・接客部門は2月の+9万人からは伸びが鈍化も+7.2万人と好調さを維持しました。特に飲食部門(レストラン・バーなど)は+5.03万人となっています。教育・医療部門は+6.5万人とこちらも前回の+8.5万人から伸びが鈍化も好調を維持しました。
新興ハイテクの雇用調整などが目立ち、12月、1月、2月と雇用減となっていた情報業は+0.6万人と小幅ながらプラス圏を回復しました。
弱かったのは小売業で、-1.5万人となっています。

　景気に敏感な小売業の弱さが気になること、政府部門を除くと+18.9万人に留まることから、市場予想の+17.7万人程度に伸びが鈍化する可能性は十分ありそうです。
予想をさらに下回る伸びに留まった場合や、物価に影響する平均時給が弱く出た場合は、ドル売りにつながる可能性がありそうです。

MINKABU PRESS 山岡和雅