半導体法が成立 バイデン大統領が署名＝米国株個別

　バイデン大統領はきょう、５２０億ドル規模の補助金・奨励金を盛り込んだ国内半導体業界支援法案に署名し、同法は成立した。バイデン氏は署名式で、一世一代の米国への投資だと強調した。

　署名に先立って対戦車ミサイル「ジャベリン」の製造施設を訪れたというバイデン大統領は、ミサイルにも使われる最先端の半導体製造において「米国が世界をリードする必要がある。支援法案はまさにこれを実現するものだ」と述べた。

　補助金の多くは、それぞれ数百億ドルを投じて米国内に半導体の新工場を建設中のインテルや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、韓国サムスン電子などに支給される見通し。

　補助金を受け取る場合、企業は中国で最先端半導体を増産しないと約束することが条件となる。

　マイクロン＜MU＞も２０３０年までに４００億ドルを投じて米国に半導体製造拠点を構築する計画を明らかにした。補助金を受けることを想定し、最大で４万人の雇用創出を見込むとしている。

（NY時間14:30）
マイクロン＜MU＞　58.58（-2.88　-4.68%）
インテル＜INTC＞　34.46（-0.92　-2.60%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美