バイデン政権当局者が半導体不足に改善の兆しと指摘＝米国株

　バイデン政権の当局者は、自動車メーカーが生産休止に追い込まれた世界的な半導体不足の問題が緩和の兆しを見始めていると述べた。ブルームバーグが伝えた。バイデン大統領の半導体供給への取り組みを主導しているライモンド米商務長官が、半導体メーカーおよびサプライヤー、そして、自動車メーカーを含む当事者間の一連の会議を仲介。会議は半導体メーカーの生産と割り当てと、自動車メーカーの注文との間の不信感の緩和を支援したという。

　ライモンド長官はインタビューで、「半導体メーカーの生産と出荷に関する透明性が高まり、自動車メーカーへの供給が徐々に増加した」と語った。米政府はまた、マレーシアとベトナム政府に対して、半導体工場を重要な事業とみなし、感染再拡大後もある程度の生産を維持するよう働きかけているという。

（NY時間12:32）
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MINKABU PRESS編集部　野沢卓美