【これからの見通し】リスク警戒感は後退しており、米雇用統計待ちに

【これからの見通し】リスク警戒感は後退しており、米雇用統計待ちに

　今週は週央からリスク警戒感が後退しており、株高、円安の好循環に戻ってきている。香港政府が「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回、英議会で野党主導の離脱延期法案が可決、英首相の総選挙動議は否決されて、合意なき離脱の警戒感が後退した。加えて、１０月上旬に米中閣僚級の通商協議が再開されることも好材料となった。米経済指標では、ＩＳＭ指数で製造業が弱かったものの、非製造業は強い結果、ＡＤＰ雇用統計も予想を上回った。米欧株の上昇とともに、日経平均も４日続伸で今週の取引を終えている。

　きょうの東京市場は静かな取引となっており、ドル円は107円付近、ユーロ円は118円台前半、ユーロドルは1.10台前半での揉み合い商状が続いている。日本時間午後９時半に発表される米雇用統計の結果を見極めたいとのムードとなっているようだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、英ハリファックス住宅価格（8月）、ユーロ圏GDP・確報値（第2四半期）、米雇用統計（8月）、カナダ雇用統計（8月）、カナダIvey購買担当者景況感指数（8月）など。金融当局者の発言予定は、パウエルFRB議長とジョルダン・スイス中銀総裁が、経済見通しと金融政策について討論を行う。政治関連では、英上院でＥＵ離脱延期法案が日本時間7日未明に採決される。（9日に同法案成立見通し・議会閉会へ）

　注目度の最も高いのが米雇用統計。事前予想は非農業部門雇用者数の伸びが１６万人増と前回の１６．４万人とほぼ同水準、失業率が３．７％と前回並み水準となっている。また、賃金の伸びは前月比は＋０．３％と前回並み、前年比は＋３．０％と前回の＋３．２％から鈍化する予想。今週発表された一連の関連市場では、ＩＳＭ製造業指数が弱かったものの、同非製造業指数は予想を上回った。ＡＤＰ雇用者数の伸びも予想を上回っていた。

　また、パウエルＦＲＢ議長の経済見通し、金融政策についての討論会参加も注目される。９月ＦＯＭＣの結果発表を日本時間９月１９日午前３時に控えており、今週末から米金融当局者らが金融政策に関する発言を差し控える「ブラックアウト期間」に入る。きょうのパウエル議長の発言は、９月ＦＯＭＣ前の最終版の内容となる。
　

minkabu PRESS編集部 松木秀明