【来週の注目材料】11日に発表延期の米雇用統計

【来週の注目材料】11日に発表延期の米雇用統計

　11日に元々6日に発表予定であった1月の米雇用統計、13日に元々11日に発表予定であった1月の米消費者物価指数(CPI)が発表されます。今後の米金融政策についての注目が集まる中、米FRBの2大命題(デュアルマンデート)である雇用の最大化と物価の安定に絡んで注目度の高い二つの指標が相次いで発表される形となります。

　米雇用統計は非農業部門雇用者数(NFP)の市場予想が+7.1万人と12月の+5.0万人から小幅に伸びが強まる見込みとなっています。失業率は4.4%で12月から横ばいの見込みです。前回は財部門が-2.1万人と2か月ぶりにマイナスとなりましたが、サービス部門が+5.8万人と9月以来の伸びとなり全体を押し上げました。11月に5か月ぶりのマイナス圏に沈んだ娯楽・接客業が+4.7万人と回復し、全体を支えています。景気に敏感な飲食部門やカジノ・アミューズメント部門が好調となったことが好印象を与えました。

　関連指標では2日に発表された1月のISM製造業景気指数がサプライズとなりました。12月の47.9、市場予想の48.5を大きく上回り、3年5か月ぶりの高水準である52.6を記録。11か月ぶりに経済活動の拡大・縮小の基準となる50を上回りました。内訳をみると新規受注が一気に9.7ポイントの上昇で57.1の好結果、生産も5.2ポイント上昇して55.9となりました。雇用は50を下回りましたが48.1と11月の44.8から3.3ポイントの改善です。4日の同非製造業は53.8と市場予想の53.5は上回ったものの12月から横ばいとなっています。新規受注が2.4ポイント低下して53.1、雇用が1.4ポイント低下して50.3とともに50は上回ったものの、やや弱い結果でした。

　2日に発表された1月の米購買担当者景気指数(PMI)製造業は52.4と11月確報値の51.8から小幅改善、4日の同非製造業は52.7と12月の52.5からこちらも小幅改善にとどまりました。一方1月27日に発表された1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想の90.9を大きく下回る84.5と約11年半ぶりの低水準となっており、景況感・信頼感調査はまちまちという印象です。

　4日の1月ADP雇用者数は+2.2万人と市場予想の+4.5万人、12月の+3.7万人を下回りましたが、プラス圏を維持しました。

　一方、かなり弱く出たのが5日の12月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数です。市場予想の720万件を大きく下回る654.2万件となりました。また11月の求人件数が714.6万件から692.8万件に下方修正されています。12月の求人件数は新型コロナのパンデミックの影響が残る2020年12月以来の低水準となります。また同日発表されたチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの1月人員削減数も厳しい結果でした。再就職あっせん会社である同社による1月の人員削減数は前月比205%増の10万8435人となりました。1月としては2009年以来17年ぶりの高水準となっています。UPSとアマゾンの人員整理が響いた格好です。

　関連指標がまちまちなだけに、雇用統計の予想からのブレが気になるところです。

MINKABUPRESS　山岡