NZ中銀議事要旨 政策金利を3.50%で据え置くか、3.25%に引き下げるかの選択肢について議論

NZのCPIは金融政策委員会の目標レンジである1～3%の範囲内に留まっている。
インフレ期待指標は上昇、コアインフレ率と経済の余剰生産能力は、中期的にインフレ率が目標の中間値に戻ることを示唆
世界的な関税引き上げが世界経済の成長を鈍化させると予想される一方で、輸出価格の上昇と最近の利下げは、NZ経済の緩やかな成長を支える

世界的な関税の上昇と政策の不確実性により、世界経済の成長は低下すると予想
2月の声明以降、世界経済活動の見通しが弱まっていることを指摘。これは、一部の主要経済国における保護主義政策への転換を反映
関税引き上げの直接的な影響に加え、国際経済における政策の不確実性の高まりが世界の投資と消費を圧迫する可能性が高い
関税報復措置に関する不確実性に加え、各国が財政政策と金融政策でどのように対応するかは不透明
ニュージーランド経済は2024年半ばに縮小した後、回復し始めている。
2024年8月以降の利下げによる経済効果はまだ完全には発現していないことに留意


発表された米国の関税引き上げは、ニュージーランドの輸出品に対する世界的な需要、特にアジアからの需要を低下させ、国内経済の成長を圧迫する
世界的な政策不確実性の高まりは、ニュージーランドの企業投資と消費に重く影響

全体として、世界的な関税引き上げがニュージーランド経済におけるインフレ圧力を軽減すると予想。しかし、この評価には大きな不確実性

CPIは2025年第3四半期に2.7%に上昇し、2026年からは目標中間値である2%付近に戻ると予測
短期的な総合インフレ率の上昇には、食品および電気料金のインフレ率の上昇が含まれる
金融システムは安定を維持している

経済見通しをめぐるリスクは高まっている
企業と家計のインフレ期待指標は上昇。この予測は、中期的なインフレ期待が目標中間値と整合的な水準を維持することを前提としている。

海外経済における大幅な経済政策転換が金融市場のボラティリティを高めるリスクを指摘
関税政策の規模と期間が不透明であることに加え、これらがニュージーランド経済にどのような波及効果をもたらすかは不透明。

委員会は、政策金利であるOCRを3.50%で据え置くか、3.25%に引き下げるかの選択肢について議論。
3.25%に引き下げる論拠は、CPIのインフレ率が目標レンジ内にあり、経済に相当な余剰生産能力があることを強調したもの
コアインフレ率と賃金インフレ率は引き続き低下している。さらに、国際情勢を背景に、国内経済活動とインフレ圧力の見通しは2月の声明と比べて弱まっている。
0.25％の利下げは中期的な物価安定と整合的であると考えられた。

0.25％の利下げは賛成5票、反対1票の多数決により承認