NY時間に伝わった発言・ニュース
※経済指標
【米国】
*耐久財受注(確報値)(11月)00:00
結果 -1.2%
予想 -0.5% 前回 -1.1%(前月比)
結果 -0.2%
予想 0.2% 前回 -0.1%(輸送除くコア・前月比)
*製造業新規受注(11月)00:00
結果 -0.4%
予想 -0.2% 前回 0.5%(0.2%から修正)(前月比)
※発言・ニュース
*米3年債入札結果
最高落札利回り 4.332%(WI:4.320%)
応札倍率 2.62倍(前回:2.58倍)
*トランプ氏、関税政策の後退ないと言明
トランプ次期大統領は、選挙公約に掲げていた米国への輸入品全てに一律の関税を導入する計画について、側近らが範囲を限定することを検討しているとのワシントン・ポスト(WP)の報道を否定した。トランプ氏は「ワシントン・ポストの記事は、存在しない匿名の関係者を引用し、私の関税政策が縮小されると誤って報じている。それは間違いだ」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。同紙はこれに先立ち、関税について全ての国に適用されるが、国家および経済安全保障上の懸念がある重要輸入品のみを対象とすることを検討していると報じていた。
*クックFRB理事
・FRBは利下げをより慎重に進めるべき。
・金融安定化リスクとして民間信用とAIに注目。
・インフレは徐々に低下し、2%の目標にむらなく近づくと予想。
・労働市場はより均衡化しており、インフレ要因ではない。
・インフレのリスク、雇用はほぼ均衡。
・労働市場は過去1年で冷え込んだが、依然堅調。
・時間をかけて中立に向けて適切に引き下げるべき。
*日鉄とUSスチールがバイデン大統領を提訴
日本製鉄のUSスチール買収計画にバイデン米大統領が不当に介入したとして、両社が複数の訴訟を米裁判所に提訴した。両社の発表によると、バイデン大統領が自らの政治的目的を達成するために全米鉄鋼労働組合(USW)の支持を得て、法の支配を無視したと主張。
執筆者 : MINKABU PRESS
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