中国不動産市場に明るい兆し 深センの新築住宅仮契約が前年比762%増 きょうから中国市場再開

中国不動産市場に明るい兆し　深センの新築住宅仮契約が前年比762%増　きょうから中国市場再開

中国不動産市場に明るい兆しが見られる。

報告によると、深センで国慶節1週間に住宅購入の申し込みが殺到し1580戸の新築住宅が仮契約を締結、合計15万7200平方メートルとなり、前年比762%増となった。中古住宅は1105戸の仮契約を締結、1日として前年の同日と比べ331%増加した。とある不動産会社では新築住宅の取引件数が前年比で979%増加したという。また、一部地域では購入規制撤廃により外国人訪問者の購入も見られた。上海では訪問者が殺到、閉店時間なしで対応に当たったという。

一連の景気刺激策を受け、1級都市（上海市、北京市、広州市、深セン市）の住宅価格下落は今年末には止まると指摘する専門家がいる一方で、不動産支援策だけでなく国内消費を中心に経済のバランスを取り戻さなければ、不動産市場の回復は一時的に終わるとの声も聞かれる。

きょうから中国市場が再開する。11時から中国国家発展改革委員会（発改委）が段階的な経済政策パッケージの実施について記者会見を開く予定となっており、さらなる支援策への期待で中国株は大幅上昇して始まる可能性がある。

連休中にブラックロックやゴールドマンサックスが中国株を「オーバーウェイト」に引き上げたこともあり、中国市場に投資家やヘッジファンドが殺到する可能性。一部証券会社では新規口座開設の急増に備え、システムのテストを実施するため国慶節連休中も働いていたという。