アジア株 香港株は前日比変わらず、予算演説を前に警戒感高まる 不動産過熱抑制策「一部」撤廃か

アジア株　香港株は前日比変わらず、予算演説を前に警戒感高まる　不動産過熱抑制策「一部」撤廃か

東京時間11:00現在
香港ハンセン指数　　 16803.77（+12.97　+0.08%）
中国上海総合指数　 3024.01（+8.53　+0.28%）
台湾加権指数　　　　 18854.41（休場）
韓国総合株価指数　 2640.18（+15.13　+0.58%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7650.20（-12.81　-0.17%）

アジア株はまちまち、材料難で方向感に欠ける。

香港株は前営業日比変わらず。本日午後に陳茂波財政官が予算案に関する演説を行う予定となっており、警戒感が高まっている。
報道によると、香港政府は不動産市場を活性化させるため不動産過熱抑制策を「一部」撤廃する方針。また、観光分野に今後3年間で9億7100万香港ドルを費やすもよう。

ただ、不動産抑制策の一部のみが撤廃されても住宅価格が上昇する可能性は低い。今さら措置を撤廃しても経済全体を押し上げるには不十分、経済を回復させるための「特効薬」にはならないとの厳しい声も聞かれる。

中国当局が2月に国内オンラインゲームを111本承認したとの報道を受け、ネットイースが3.9%高になるなどゲーム関連が総じて上昇している。バイドゥやレノボ、JDドットコムなどハイテク関連の一角も上昇している。龍湖集団や中国海外発展、CG SERVICESなど不動産株は下落。

上海株は小幅続伸、当局の株取引制限強化が警戒されている。また、3月5日に開幕する全人代への政策期待も高まっているもよう。ただ、支援策が「小粒」だった場合は失望売りが広がる恐れがある。中国株をV字回復させるには、規制強化ではなく「大規模」な景気支援策だ。

韓国市場では、「BTS」や「NewJeans」が所属する音楽制作会社のハイブが小幅反発、昨日は決算内容が嫌気され急落した。
豪州1月の消費者物価指数が予想ほど伸びが加速しなかったことを受け、豪州株は一時下げ幅を縮小する場面が見られた。