【これからの見通し】今年に入ってからはドル相場の方向性見えず、明日の米消費者物価指数待ちに

【これからの見通し】今年に入ってからはドル相場の方向性見えず、明日の米消費者物価指数待ちに

　今年に入ってからのドル相場はドル高一服も、下押しの動きも限定的。先週末の米雇用統計では非農業部門雇用者数が予想を上回ったことで、当初はドル買いの反応が広がったが、その後はドル安方向に押されて週末を迎えた経緯がある。今週に入ってからは、米債利回りの上下動に神経質に反応する展開となっているが、連日日替わりで方向性が変化している。ドル指数は１０２－１０３の範囲内での推移。ドル円は143円台と144円台を往ったり来たり、ユーロドルは概ね1.09台での推移が続いている。

　この後のマーケットは明日の米消費者物価指数待ちのムードが漂いそうだ。米経済指標は、ＭＢＡ住宅ローン申請指数（12/30 - 01/05）、卸売在庫（確報値）（11月）の発表が予定されている。足元では米債利回りが再び上昇傾向を示しており、住宅ローン金利上昇が住宅購入にブレーキをかける可能性が指摘される。その他の経済指標はトルコ失業率と鉱工業生産（11月）、フランス鉱工業生産（11月）の発表が予定されている。いずれも市場の注目度が低めの指標群となる。

　発言イベント予定では、デギンドスＥＣＢ副総裁の講演、シュナーベルＥＣＢ理事のネットでの質疑応答、ベイリー英中銀総裁とブリーデン英中銀副総裁の議会証言、デコス・スペイン中銀総裁のスピーチ、ウィリアムズＮＹ連銀総裁の２０２４年の経済情勢に関する講演などが予定されている。米１０年債入札（370億ドル）が実施される。政治関連では米大統領選共和党候補者討論会（アイオワ州）が実施される。金融当局者らの発言からは、市場で先走った利下げ観測が広がるなかで、それをけん制するのか、もしくは寄り添ってくるのか、そのあたりのニュアンスを探ることとなりそうだ。
　
minkabu PRESS編集部 松木秀明