豪中銀 声明 金融政策のさらなる引き締めが必要かどうかは、データとリスクの評価の進展に依存

11月の前回会合以降の豪経済のデータはほぼ予想と一致。
10月の月次CPIは財部門にけん引されて物価上昇が穏やかであることを示唆
インフレ期待は目標と引き続き一致。
賃金の野母7-9月期に加速したが、生産性の伸び加速で賃金がこれ以上大きく伸びることは見込まれず、引き続きインフレ目標と一致

金利の上昇は、経済における総供給と需要の間のより持続可能なバランスを確立するために作用
先月の利上げを含め、最近の利上げの影響は引き続き経済に波及。
今回の据え置きで、金利上昇が需要、インフレ、労働市場に与える影響を評価する時間が得られる。


もし高インフレが人々の期待に定着した場合、その後のインフレ削減にはさらに多くのコストがかかり、さらに金利が上昇し、失業率が大幅に上昇することになる。
これまでのところ、中期インフレ期待はインフレ目標と一致しており、これが維持されることが重要です。

見通しに関しては依然として重大な不確実性が存在する。海外では財のインフレに明るい兆しが見られる一方、サービス価格のインフレは依然として続いている。

インフレ率を妥当な期間内に確実に目標に戻すために金融政策のさらなる引き締めが必要かどうかは、データとリスクの評価の進展に依存。
世界経済の動向、内需の動向、インフレと労働市場の見通しに引き続き細心の注意を払う。
インフレ率を目標に戻すという決意を堅持しており、その結果を達成するために必要なことを行う。