アジア株 印インフォシス急落、少なくとも10社が投資判断引き下げ 上海株は上昇、不動産市場低迷脱却

アジア株　印インフォシス急落、少なくとも10社が投資判断引き下げ　上海株は上昇、不動産市場低迷脱却

東京時間14:03現在
香港ハンセン指数　　 20540.83（+102.02　+0.50%）
中国上海総合指数　 3370.75（+32.60　+0.98%）
台湾加権指数　　　　 15912.43（-17.00　-0.11%）
韓国総合株価指数　 2568.93（-2.56　-0.10%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7372.80（+11.22　+0.15%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 59598.07（-832.93　-1.38%）

アジア株はまちまち。

上海株は0.98%高、約10カ月ぶり高値を更新。中国の景気回復に対する楽観的な見方が続いている。先週末に発表された中国3月の新築住宅販売価格は2カ月連続で上昇、2021年5月以来の高い伸びを記録した。政府の支援策により不動産市場が低迷から脱却し、順調に回復に向かっていることが示唆された。

あすは中国GDPが発表される。弱い数字になったとしても政府の景気下支え策期待が高まる可能性がある。そのほか、3月の小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資に不動産投資、失業率も発表される。

香港株も堅調、米利上げ継続懸念が再燃しているものの、中国景気回復期待の買いが続いている。
先週末のウォラーFRB理事らのタカ派発言や米インフレ期待の急上昇を受け、米利上げ継続が意識されている。もっとも5月で米利上げ打ち止めで、6月以降は利上げはないとの見方は変わらず。

インド株は大幅下落。ITサービス大手のインフォシスが11%超急落、2020年3月以来となる日中下落率を記録。JPモルガンやクレディスイス、シティ、野村、マッコーリーなど少なくとも10社の金融機関が先週末いっせいに同社株の投資判断を引き下げた。インフォシスの第4四半期決算は売上高が市場予想に届かなかったうえ、今年度の増収率が6年ぶりの低水準になるとの見通しを示した。
インフォシスの下げを受け、他のハイテク関連も連れ安。テックマヒンドラは7.3%安、HCLテクノロジーは4.7%安、ウィプロは2.8%安、タタコンサルタンシーサービシズは2.5%安。