2023年 ドル円相場の重要テーマは？

2023年　ドル円相場の重要テーマは？

　あけましておめでとうございます。2023年もよろしくお願いします。
　さて、歴史的な値動きを見せた2022年のドル円。3月から10月にかけての38円超というドル高から、12月には上昇分の半値を超えるところまでの調整と大きな動きを見せました。こうした動きの背景には、世界中で進んだ記録的な物価上昇と、物価上昇に対応するための世界各国の利上げ。物価高が進んでいるとはいえほとんどの国に比べてかなり抑えられていたこともあって、緩和維持という独自路線を貫いた日本という構図が大きく影響していました。
　しかし、12月に入って、米FOMC、ECB、英中銀などが利上げ幅の縮小に転じる中で、日銀は予想外にYCCの修正に踏み切りました。黒田総裁は市場のゆがみに対応したもので利上げではないと発言していますが、市場は事実上の利上げとみています。2013年から長く続いた異次元緩和の転換点です。

　さて、こうした状況を受けて2023年の重要テーマです。
1つ目は、何といっても物価動向。
米国は6月分、欧州では10月分が目先の物価のピークとなっています。日本は最新11月分が最も高い水準で、ピークがまだ見えませんが、円安の一服を受けた輸入物価の低下、エネルギー価格の下落などを受けて、今後物価は収まっていくと見込まれます。
こうした物価の鈍化がどこまで進むのかが注目されるところとなります。12月の米FOMCで示された経済見通し(SEP)によると、2023年末の物価見通しはPCE(個人消費支出)デフレータが+3.1％、コアPCEデフレータが+3.5％と、ともにインフレターゲットの2％に届かず、許容上限の3％も超えています。とはいえ、1-3％のレンジにかなり近づいており、シナリオ通りに進むと2024年の早い段階での利下げが現実味を帯びてきます。ただ、9月のSEPから12月のSEPで、物価見通しはPCEが0.3％、コアPCEが0.4％の上方修正となったように、物価がシナリオ通り進むかどうかは微妙なところ。今後物価が期待ほど落ちてこないようだと、利上げの終了時期の先送りなどに繋がりドル高となります。
ラガルドECB総裁は12月の理事会後の会見で、次回2月の理事会での0.5％利上げ継続見通しを示し、その後も0.5％利上げが続くかの異性に言及しました。しかし、欧州経済は米国などと比べてかなり厳しい状況。物価上昇が落ち着くと、大幅利上げを継続する理由がなくなり、利上げ幅の再縮小や利上げ打ち止め期待に繋がりユーロ売りとなります。
黒田総裁が12月のYCC修正を利上げではないと明言しました。ただ、期待ほど物価が落ちてこないと、緩和後退に向けた期待が強まります。4月の退任前にもう一段の対応が必要になるようだと、円買いとなります。

2つ目は景気の鈍化。
日本や中国などごく一部の国を除いて世界的に積極的な利上げを行ってきた反動で、2023年の景気動向はかなり慎重な見方が広がっています。英国はすでに景気後退(リセッション)に入っている可能性が指摘されます。欧州もリセッション入りはほぼ確定的。米国もリセッションに入る可能性が十分にあります。こうした景気の鈍化は、利上げペースの減速期待だけでなく、一転して緩和に向かっての動きを期待する流れにつながります。米国の利下げは早くても2024年前半と見られますが、実際に利下げが行われる前に相場は反応することを考えると、2023年後半は今後の利下げに向けた動きが一つのテーマとなりそうです。

最後はウクライナ情勢です。
2022年2月に起きたロシアによるウクライナへの軍事侵攻。国力・軍事力の圧倒的な差もあり、短期に終わる可能性が意識されていましたが、2022年後半にはウクライナが押し返す動きを見せるなど、西側諸国の支援を受けたウクライナが善戦しており、長期化しています。この紛争、エネルギー価格の上昇、欧州の大穀倉地帯であるウクライナでの農業生産の大幅低下などにより、欧州の物価高と景気鈍化はもちろん、世界経済に与える悪影響もかなりのものとなっています。ロシアによる戦術核使用の可能性も含め、2023年も目が離せない材料です。

　相場の動き的には12月の日銀会合を受けた円高の影響が1月は残る可能性を見ています。6日の米雇用統計、12月の米消費者物価指数次第ではドル売り円買いが加速する可能性もあると思います。
　ただ、その後は米FRBの利上げ継続などからドル高基調に復すると予想します。ただ、次期日銀総裁の下で緩和策の後退が進むようだと、ドル高と円高が交錯し、かなり不安定な事態となりそう。ユーロ円やポンド円は下方向のリスクも高そうです。

　年後半は上にあげたように主要国での利下げに向けた動きがテーマとなります。米国は2023年中の利上げにパウエル議長が否定的なこともあり、早くても2024年前半となりそうですが、景気動向が米国以上に厳しく、また金融政策運営がかなり柔軟な英国で早めに利下げが進む可能性があります。ECBは利上げ開始同様に利下げ開始も遅そうです。

MINKABU PRESS 山岡和雅