放れに注意すべき時間帯に向かう

　１１月米雇用統計に対する事前予想は、非農業部門雇用者数が１８．３万人増（前月12.8万人増）、失業率が３．６％（同3.6％）となっているが、市場の関心は、米中貿易協議の行方に向いている。雇用統計発表時には、ザラ場で多少の値動きがあるかもしれないが、大きなサプライズがなければ、現在形成しているドル円の三角保合い放れの材料にはなり難いか？

　一目均衡表（週足）で見ると、２０１５年６月高値を起点とした下降トレンドと、２０１６年６月安値を起点とした上昇トレンドに挟まれた三角保合いを形成中。雲の厚みが薄くなると共に、変化が起こりやすいと言われる雲のねじれが生じており、トレンドの変化には注意したい時間帯に向かっていく。
　対等数値からは、１２月１３日前後、１月３日前後が変化が起こりやす時間帯。今晩の雇用統計以降、ＯＰＥＣ総会プラス、次週にはＦＯＭＣ、英選挙、ＥＣＢ理事会、１５日に対中第４弾制裁関税発動期限などが予定されている。何がきっかけとなるかは不明だが、歴史的に変動が小さくなっている今年のドル円相場が、年末年始に保合い放れから大きく動意付くリスクに警戒したい。