■日米通商協議の警戒材料＆今週の売買戦略

■先週は、FOMC後のパウエル議長の発言、「追加利下げは当面休止」をきっかけに一時、ドル円は109円台に上昇する場面がありました。

しかし、追加利上げに対してハト派的な発言が見られたことで107円台後半まで下落することとなりました。
また、週末の雇用統計やISM製造業景況指数においては悲観的な数値が出なかったことで108円台前半をキープする格好となりました。


■さて、先週のイベントウィークが通過して一安心といいたいところです。
やはり、米中通商協議の第一弾とされる部分合意が今月に合意する見通しとなっているのがこれまでのコンセンサスです。
週末の電話での閣僚級通商協議においても協議は「建設的」だったと評価していることもあり、このことを受けて来週は底堅い展開といいたいところです。

■しかし、そんな中、トランプ大統領において弾劾調査の公開段階に向かうことになりそうです。
来年に控える大統領選を前に大逆風を受けることで警戒が必要になりそうです。

というのも、現在行われている米中通商交渉もすべてを完結するにはあまりにも時間が足りなすぎます。

部分合意の対象が農産物や為替といった特定部分であり、肝心な知的財産権侵害や技術移転をめぐる問題に関しては先送りであることは、時間の経過とともに不安が残ります。

それでなくてもこれまで合意と言われながら今年4月5月の協議は合意文書ができていながら事態が暗転しただけに、今回の協議においても一発逆転で再び決裂するリスクもあるので最後まで分からないのがこの協議です。

■トランプ大統領にしてみれば、今月内で何とか合意させ「結果」が欲しいのが正直のところです。
クリスマス商戦や来年に向けた大統領選にも成果として何か作りたいのがホンネのところです。

いずれにしても今後もこの不透明な協議のヘッドラインには警戒したいところです。


■米中通商交渉を横目に、日米通商協議の第二弾が気がかりです。

第一弾では米国産農産物の税率に関して合意しました。
しかし、こちらも肝心な「自動車とコメ」に関しては第二弾の議題です。
13日が期限とされている「通商拡大法」による欧州と日本に対する自動車関税が発動する可能性もあるので警戒材料に挙げておきたいです。

■今週の経済指標のポイントとしては、5日の米ISM非製造業景況指数になります。


■最後にドル円の戦略です。

200日移動平均線（1日終値：109.03円）を引け値ベースで上回ることができませんでした。
そのことを受けて109円の重さが確認できた先週の動きでした。

8月1日高値（109.31円）と先週水曜日の高値（109.26円）でのダブルトップになり、再び抵抗ができました。

日足のサポートラインを見ると8月26日の安値（104.44円）と先月3日の安値（106.48円）を線で結んだ延長線上に今回がサポートされています。

■先週末安値（108.88円）を割り込んだ場合に、逆指値の売りで107円程度まで売り持ちたいです。

一方、先週末の高値を上抜けるようであれば109円まで買い持ち想定のトレードで小刻みに攻めたいと考えています。