今週の日経225予想 米中閣僚級協議とFOMC議事録（10/7週）

先週の日経225（TFX）は軟調な展開。週初21,836円で寄り付いた日経225は、一時22,000円台をつける場面もあったものの、米経済指標が軒並み弱い結果だったことから米株式が軟調に推移し、為替も円高に振れたため、日経225は一時21,500円を割り込み、21,125円まで下落。週末に発表された雇用統計は強弱入り混じる内容でしたが、マーケットは失業率の低下を好感して米株が上昇し、為替も一時107.10台まで回復したことで、日経225も買い戻され、21,500円台を回復し、21,598円で引けました。
なお、先週発表された米経済指標はISM製造業景気指数が47.8（市場予想：50.0、前回：49.1）と2か月連続の50割れ、ADP雇用統計が前月比13.5万人増（市場予想：同14万人増、前回：19.5万人増→15.７万人増に下方修正）、ISM非製造業景気指が52.6（市場予想：55.0、前回：56.4）。雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比13.6万人増（市場予想：14.5万人増、前回：同13万人増→16.8万人増に上方修正）、失業率が3.5％（市場予想：3.7％、前回：3.7％）、平均時給が前年比2.9％（市場予想：3.2％、前回：3.2％）、前月比0.0％（市場予想：0.2％、前回：0.4％）でした。雇用統計については、失業率の低下とNFPは市場予想よりも弱かったものの過去分が上方修正されたことが好感されたと考えられます。

なお、今週は、発表される主な経済指標は以下のとおりですが、特に、10月10-11日におこなわれる米中閣僚級通商協議に注目です。本日、早朝のヘッドラインでは、中国が協議の範囲を狭める意向を示しており、マーケットは米中通商協議が不調に終わるのではとの懸念からやや円高でスタートしています。ここで米中の合意に漕ぎつけない場合は、15日の関税発動が想起され、その場合はリスク回避となる可能性があります。

また、FOMC議事録公表やFEDの要人発言にも注目です。前回のFOMCでは、FEDの2019年末の金利見通しが1.875％でした。現在は1.75-2.00％ですから、年内の利下げはあって1回というところです。しかしながら、先週は複数の米経済指標が弱く、マーケットは今月のFOMCでの利下げを82.8％織り込んでいます。10月の利下げがあるのかどうかにも注目です。