来週（6月3日-7日）の注目材料

来週（6月3日-7日）も、米中貿易摩擦が相場材料となるかもしれません。関税や報復関税だけでなく、輸入規制や輸出制限、さらには特定企業への制裁など、前線は拡大しています。どこからどんな弾が飛び出すか、注意は怠れません。

主要国長期金利の低下傾向が鮮明になっています。米長期金利は1年8カ月ぶりの低水準で、短期金利（3カ月物TB）との逆転が拡大。景気先行きに対する懸念が強まっており、一段の株安にも注意は必要でしょう。

米FRBの金融政策に関して、新しいヒントが出てくるかもしれません。
6月4-5日、シカゴ連銀のカンファレンス「金融政策の戦略・手段・対話」。パウエル議長らFOMC参加者に加えて、有識者が参加。物価と雇用の目標を達成するための金融政策の枠組み、低インフレ・低金利の評価などが討議される見通しです。

6月5日、ベージュブック（地区連銀経済報告）。前回（4/17公表）は年末年始に減速していた経済活動の強まりが報告されました。足もとで景気減速感がみられるか、とりわけ関税への懸念が報告されるか、などが注目点です。

米経済指標では、低下傾向が鮮明なISM製造業景況指数（6/3）、同じく非製造業景況指数（6/5）、雇用統計（6/5）など。4月の雇用統計はNFP（非農業部門雇用者数）と失業率が強い一方で、賃金は低調でした。人手不足が深刻化しているのであれば、NFPは伸び悩み、賃金上昇率は高まるはずですが、5月分はどうでしょうか。

中央銀行の会合は、6月4日RBA（豪州）、6日ECB（ユーロ圏）。
RBAは3年弱ぶりの利下げで、政策金利が過去最低となる可能性が高まっているようです。ECBは据え置きが予想されますが、長期資金供給の拡大など追加的金融緩和手段が検討されるかもしれません。経済見通しが公表されます。

他にも、トルコのCPI(6/3)やメキシコのCPI（6/7）は、それぞれの金融政策に影響を与えるかもしれません。

欧州政治情勢にも要注目。
6月3-5日、トランプ大統領が訪英。7日にはメイ英首相が保守党党首を辞任する予定です。メイ首相の辞任表明を受けて党首選は事実上始まっており、7月末ごろの新党首（＝次期首相）誕生までドラマがありそうです。その過程で「合意なき離脱」の観測が相場材料となるかもしれません。
　
イタリアの政治不安が高まっています。欧州議会選で健闘した「同盟」と、逆に支持が急落した「五つ星」の連立政権が崩壊する可能性があります。欧州委員会はイタリアに対して過剰財政赤字是正措置（EDP）の手続きに着手しており、「同盟」が公約のフラットタックス（一律税率）を強引に推し進めようとすれば、EU内の不協和音が一段と高まる可能性があります。