【ＮＹ市場】株安強まりドル円も伸び悩む　ただ、調整の範囲　ポンドは戻り売り続く

　きょうのＮＹ為替市場は米株式市場で株安が強まり、ドル円も伸び悩む動きが見られた。ダウ平均が下げ幅を一時４００ドル超に広げた中、米国債利回りの下げと伴にドル円も戻り売りが出た格好。

　週末の報道では米中が３月２７日頃に首脳会談を開催し、正式に通商合意を結ぶ可能性があると報じられていた。米中協議への期待感が高める中、米株式市場も上げて始まったものの、この日発表の米建設支出が予想外の減少となったことをきっかけに戻り売りを強めた。もっとも、米建設支出は１２月分のデータで全般的に１２月分は弱い内容が相次いでおり予想外の減少も驚きではなかったものと思われる。

　特段の売り材料もない中、株式市場は次の材料探しの雰囲気も強まっており、ファンド勢などからテクニカル的なポジション調整が出ていた可能性もありそうだ。

　ドル円は、上値では日本企業の年度末に絡んだ売りオーダーが観測される一方で、下値ではマクロ系ファンドなどの買いが出ていた模様。１１１．６５円近辺まで一時値を落としたが、下押す動きまではいまのところ見られていない。先週は２００日線を上放れる展開を見せ、現在もその動きは維持されおり調整の範囲に留まっている。目先は１１１．３５／４０円水準に１００日線や２００日線が来ており下値メドとして意識される。

　一方、ユーロドルは戻り売りに押され１．１３ドル台前半まで下落。上値抵抗となっていた１００日線を下放れする動きが見られており、下値警戒感を強めている。オプションのヘッジ売りが出ているとの指摘も聞かれる。相場はいずれ平均値に戻るという平均回帰性に着目したミーン・リバージョン戦略をとっているファンドの売りが活発に出ていたという。平均値を１．１３ドルに設定していると見られている模様。

　ユーロに関しては今週木曜日にＥＣＢ理事会が注目される。第３回目の貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）に関連した何らかのアナウンスがある可能性が高い。ただ、実際の導入は６月と見られており、現時点で具体的な中身はそれほど出ないとの指摘もある中、今回はさほど市場にインパクトを与えないとの見方もあるようだ。

　ポンドドルは３日続落しており１．３１ドル台まで下落。２月１４日から２月２７日までの上昇波のフィボナッチ３８．２％戻しが１．３１０５ドル付近に来ており、目先の下値メドとして意識される。

　市場は合意なき離脱への警戒感を大きく後退させており、ポンドは買い戻しが続いていた。しかし、今月に入ってその動きも一服しており、実際の結果待ちの雰囲気も強まっている。どうなるかはまだ未知数だが、最悪でもＥＵ離脱期限の延長に留まりそうだ。しかし、このところのポンドの買い戻しで市場はそれを十分に織り込んだものと思われる。期待通りにハード・フレクジットが回避されたとしても、ＥＵ離脱による英経済への悪影響は不可避ではある。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美