トランプ「TACO」と中東1万人増派検討、米イラン情報錯綜でドルもみ合い
トランプ「TACO」と中東1万人増派検討、米イラン情報錯綜でドルもみ合い
トランプ氏の「TACO」を受け有事のドル買いが後退、時間外で米株は上昇し原油価格は下落している。WSJ報道を受けドルは一時上昇する場面もあった。ドル円は一時159.40円台まで軟化も、その後は159.60円付近でもみ合い。
米イラン情勢巡り情報が錯綜しており不安定な動きが続いている。
トランプ米大統領はイラン側の要請を受け、イランのエネルギー施設への攻撃停止を4月6日まで延長すると発表した。ただ、和平交渉の仲介者はイラン側は要請などしていない、延長を求めていないと否定している。WSJによると、トランプ米大統領は中東に地上部隊1万人の追加派遣を検討しているという。
前日の米国市場で株が大幅下落し利回りが急上昇したことから、市場を落ち着かせるためトランプ氏は延長を発表したのだろう。再び「TACOトレード」を発動させた形だ。きのうの米株式市場でS&Pは1.7%下落、今月1日以来最大の下落率を記録した。週ベースでは5週連続で下落、過去4年間で最長の連続下落で終わる。
交渉相手として浮上しているガリバフ国会議長が米国に譲歩する可能性は極めて低い。さらに、イラン議会は来週にも「ホルムズ海峡通行料」の導入を正式に決定する見通しだ。イスラエルは米国なしでも単独でイラン攻撃を続ける見通し、イランの首都および中部全体で攻撃を続けている。
執筆者 : MINKABU PRESS
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