東京株式（大引け）＝５１０円安と反落、半導体関連売られ一時４万９０００円下回る

　１８日の東京株式市場はＡＩや半導体関連株への売り圧力が顕在化した。日経平均の下げ幅は一時８６０円を超え、４万９０００円を下回る場面があった。
　
　大引けの日経平均株価は前営業日比５１０円７８銭安の４万９００１円５０銭と反落。プライム市場の売買高概算は２０億９３４２万株、売買代金概算は５兆１０９２億円。値上がり銘柄数は１０５１、対して値下がり銘柄数は５０３、変わらずは５５銘柄だった。

　米オラクル＜ＯＲＣＬ＞のＡＩデータセンター建設計画を巡り、一部投資会社が出資交渉から撤退すると伝わったことを受け、前日の米国市場でＡＩ半導体関連株が軒並み安となった。投資家のリスク許容度が下向くなかで、東京市場においても半導体関連株に売り圧力が高まり、日経平均を押し下げた。一方、内需系の中小型株を中心に物色する姿勢もみられ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は下落しながらも、規模別指数の中型株と小型株は上昇して終えた。プライム市場の値上がり銘柄数は全体の６５％を占めた。日経平均の下げが一服した後は先物への買い戻しの動きもあり、終値はかろうじて４万９０００円台を維持した。国内では日銀の金融政策決定会合が開かれており、１９日には結果が発表されるほか、同日引け後に植田和男総裁の記者会見が控えている。０．２５％の利上げの決定をすでに市場は織り込んでいるものの、植田総裁の会見での発言内容を見極めたいとのムードが次第に強まり、後場は個別株物色が中心の展開となった。

　個別では、ソフトバンクグループ＜9984＞やフジクラ＜5803＞、アドバンテスト＜6857＞が売られ、レーザーテック＜6920＞やディスコ＜6146＞が軟調。アサヒグループホールディングス＜2502＞と川崎重工業＜7012＞が下値を探り、古野電気＜6814＞や日立製作所＜6501＞が株価水準を切り下げたほか、ホンダ＜7267＞が冴えない展開。サンリオ＜8136＞や第一三共＜4568＞、日本製鋼所＜5631＞が値を下げ、ＫＬａｂ＜3656＞と芝浦メカトロニクス＜6590＞が大幅安となった。

　半面、キオクシアホールディングス＜２８５Ａ．Ｔ＞やリクルートホールディングス＜6098＞が頑強。上場２日目のＳＢＩ新生銀行＜8303＞が値を飛ばし、東京電力ホールディングス＜9501＞がしっかり。京成電鉄＜9009＞やＳＨＩＦＴ＜3697＞が上値追いの展開となったほか、オイシックス・ラ・大地＜3182＞やラクスル＜4384＞が急伸。石油資源開発＜1662＞と鎌倉新書＜6184＞が後場に上げ幅を急拡大した。

出所：ＭＩＮＫＡＢＵ　ＰＲＥＳＳ