トランプ大統領、ハーバード大の非課税資格はく奪に再び言及

　米国のトランプ大統領はきょう、ハーバード大学が非課税資格を失うと、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。ブルームバーグが伝えた。

　トランプ大統領は「われわれハーバード大学の非課税資格を剥奪する。それが彼らにふさわしいものだ！」と述べた。ハーバード大は、教育機関としての分類に基づき、収入に対する課税を免除されている。

　トランプ大統領はこの数週間、米北東部の名門私立大８校「アイビーリーグ」の非課税資格について、米内国歳入庁（ＩＲＳ）に調査させ、圧力を強めていた。

　イデオロギー的偏向や、パレスチナ自治区ガザでの戦争に対する学内抗議活動の中での反ユダヤ主義の増加が指摘され、米国の保守層は近年、ハーバード大学を含むエリート大学に厳しい目を向けている。トランプ大統領を含む共和党議員は、こうした大学がリベラルな主張や、いわゆる「 ウォークネス（社会的正義に過敏な姿勢）」を推進していると非難している。

　米国に約１７００校ある私立大学は、社会への貢献を理由に非営利団体として運営されている。ＩＲＳの税法の一節において、教育は免税対象の目的として明記されており、大学はその恩恵を受けている。

　ＩＲＳの基準では、大統領が連邦税務当局の決定に干渉することは禁止されているが、同庁長官は財務長官に報告する立場にある。２日朝時点では、トランプ大統領の発言が同氏の決定に基づくものか、それとも当局の決定に基づくものかはわかっていない。

　ハーバード大の広報担当者は電子メールでの発表文で、　「政府は、大学の教育使命を支援するため、長年にわたり大学を課税対象から免除してきた。ハーバード大学の免税資格を取り消す法的根拠はない」と反論した。同大学は、非課税資格のはく奪は、学生への財政援助の削減や、重要な医学研究プログラムの中止につながるとしている。