ウクライナ巡り米国の親ロ姿勢鮮明に

　トランプ大統領がウクライナ問題を巡り、同盟国との亀裂を深めている。ブルームバーグによると、ロシアによる侵攻から３年を迎える２４日、米国は国連総会で、ロシアによる全面侵攻を非難するウクライナ支持の決議案に反対票を投じた。バイデン前政権の方針を覆し、ロシアに対する非難を事実上撤回。紛争の「迅速な終結」を求める短い代替の決議案を提案した。

　ウクライナ支持の決議案は賛成９３票、反対１８票、棄権６５票で採択された。米国による別の決議案も採択された。米国案ではまた、従来の決議案にあった国家主権や領土保全といった原則を支持する文言も含まれていない。「ロシア連邦とウクライナの紛争による悲劇的な人命損失」を悼み、「紛争の迅速な終結を強く求めるとともに、恒久的な平和をさらに促す」としている。

　米国の決議案は、フランスが提案した「ロシア連邦によるウクライナへの全面侵攻」という表現を含む内容に修正されたことで採択された。

　また、Ｇ７はウクライナ問題する共同声明を巡り、合意できるか危うい状況にある。これまでのＧ７声明を踏襲してロシアを非難する文言を盛り込むことに米国が反対したため、各国は妥協点を見い出そうと先週から取り組んでいるという。米国は、ロシアに持続的な和平について交渉を強いるべくエネルギー制裁強化を求めることにも反対した。
　
　米国は声明への支持を完全に撤回すると迫ったという。Ｇ７首脳は同日、ウクライナ問題を巡り電話協議を行った。