米求職者は１年前よりも高い給与を期待 約９８４万円 ＮＹ連銀調査

　ＮＹ連銀の最新レポートによると、米求職者は１年前よりも高い給与を期待していることが明らかとなった。労働市場は依然売り手市場が続いており、求職者は昨年よりも高い金額を提示されている。

　ＮＹ連銀がこの日発表した消費者期待調査によると、既に職に就いているフルタイムの平均年収は６万９４７５ドル（約１０１５万円）で、１年前の６万７６４ドル（約８８７万円）から９０００ドル（約１３１万円）上昇している。

　一方、求職者の約１９．５％が過去４カ月間に少なくとも１件の内定を得たと回答したが、１年前の２１．１％からは低下した。求職者はまた、１年前よりも高い給与を期待しており、すべての年齢層と教育レベルにおいて、７月の求職者は今後４カ月間の年収を６万７４１６ドル（約９８４万円）と予想し、これは２０１４年の調査開始以来の最高水準で、１年前の６万３１０ドル（約８８０万円）を上回った。また、４５歳以上の労働者と大卒者では、他の労働者よりも提示される給与の大幅な増加を期待している。

　なお、平均留保賃金（回答者が転職のために受け入れたいと思う賃金）は７万８６４５ドル（約１１４８万円）以上と、調査開始以来最高となり、昨年７月の７万２８７３ドル（約１０６４万円）から上昇した。ＮＹ連銀によると、年間上昇率は４５歳以上の回答者で最も顕著であったという。

　期待している給与が高いにもかかわらず、１年前よりも多くの労働者が仕事に不安を感じ、新しい仕事を探す人が減り、失業を心配する人が増えている。過去４週間に仕事を探していると回答した人の割合は、１年前の２４．７%から７月には１９．４％に減少した。４５歳以下の労働者、大卒でない求職者、世帯年収６万ドル未満の労働者がこの減少を牽引。

　また、若年労働者や低賃金労働者は、今後４カ月で失業への懸念をより強く表明している。４５歳未満の労働者では、５．５％が失業すると予想。１年前は２．３％だった。全労働者では、１年前の２．３％から３．９％に上昇し、パンデミックが始まった２０２０年３月以来の高水準に達している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美