今年の米個人投資家は７５００億ドルの株式売却の可能性との指摘も＝米国株

　米大手証券のストラテジストによると、今年の米個人投資家は７５００億ドルの株式を売却する可能性があると分析を示している。年間では２０１８年以来の需要減だという。米国債利回り上昇と貯蓄減少により、「株式に代わるものはない」という長年の信仰が今年は終止符が打たれ、個人投資家は代わりにクレジットとマネーマーケット資産への配分を高めると述べている。

　米個人投資家は金融危機以降の超金融緩和の時代を通じて、株式の主要な買い手であった。しかし、昨年にＦＲＢが引き締めに転じたことで、この傾向は大きく減速したという。それでも、個人投資家は米株式市場全体の３８％を直接保有しているとＦＲＢのデータを引用して述べている。最近の利回り低下が年末まで続くか、もしくは深まるとしても、個人投資家は株式の売り手となるという。

　ＦＲＢの高インフレ抑制で、投資家は米金利の長期上昇に資金を傾け、それが債券利回りを上昇させ、株式市場の高ボラティリティを招いている。同ストラテジストは高頻度のフローデータを引用し、米株式投信および上場投信（ＥＴＦ）は年始からこれまでに５１０億ドルがすでに解約され、債券ファンドは１３７０億ドル解約されたという。

　米１０年債利回りと家計の貯蓄額から株式への需要を分析し、個人投資家からの株式の売りを推定すると、利回りが低下し、貯蓄率が予想を上回るというシナリオであれば４０００億ドル程度に留まるものの、弱気シナリオなら１兆１０００億ドルに拡大する可能性があるという。

　一方、機関投資家については、外国人投資家が５５００億ドル、企業が３５００億ドル相当の株式を買い越すと予想しているほか、年金基金も２０００億ドルの買い越すと予想している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美