米国のハッカー攻撃めぐる公聴会、４社が自社の対応を擁護

　ロイターでは、米政府機関などがロシア系とみられるハッカーの攻撃を受けた問題をめぐり、ソフトウエア会社のソーラーウィンズやマイクロソフトなど米４社のトップは２３日、上院情報特別委員会の公聴会で自社の対応を擁護したと伝えている。

　昨年１２月に判明した大規模ハッカー攻撃では、ソーラーウィンズとマイクロソフトのプログラムが利用され、９つの連邦政府機関や約１００社の米企業が標的となった。