ＮＹ時間に伝わった発言・ニュース

※経済指標

主な米経済指標の発表はなし

※発言・ニュース
メスター・クリーブランド連銀総裁
・米経済はなお深い穴に陥っている。
・追加の財政支援策が必要。
・商用不動産市場の回復には、しばらく時間がかかる。
・財政支援は可能性が低くなっている。
・年末時点での失業率は７～８％を予想。
・追加の資産購入が必要かを述べるのは時期尚早。
・年末時点でのインフレは１％を若干上回る程度を見込む。
・なお回復は脆弱。

ラガルドＥＣＢ総裁
・欧州議会で証言。
・インフレ率は今後数カ月はマイナスが続く。
・ユーロ高はインフレ率を下押しする見込み。
・必要に応じ全ての手段を調整する用意。
・先行きの見通しは不透明なまま。
・回復はなお、不完全かつ不透明で、ばらつきがある。
・公衆衛生の危機は見通しに下振れリスクを与えた。
・ＥＣＢは見直しの一部として、グリーンＴＬＴＲＯ（貸出条件付き流動性供給オペ）を検討。
・ＰＥＰＰ（パンデミック緊急購入プログラム）は、もちろん一時的で的を絞った措置。
・インフレ目標からは明らかに遠い。
・ＰＥＰＰは時間、購入する資産クラス、権限に関して柔軟。
・低金利の相当程度の長期化は副作用をもたらし得る。
・ＥＣＢのマイナス金利の効果は差し引きでプラス。
・ＥＣＢはユーロの動きを極めて注意深く監視。
・具体的なユーロ相場の水準についてはコメントしない。

ＮＴＴがドコモを完全子会社化へ
　日本経済新聞によると、ＮＴＴは子会社のＮＴＴドコモを完全子会社にする。一般株主が持つ３割強の株式をＴＯＢ（株式公開買い付け）で取得。投資額は４兆円超になるみられると伝えている。国内企業へのＴＯＢとしては過去最大。グループ一体で次世代通信規格「５Ｇ」やＩｏＴへ投資し、世界での成長につなげる。菅首相が掲げる携帯電話料金の値下げも見据え、経営を効率化するという。